誰もが幸せを実感できる、持続可能なまちづくりとなる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定、子どもの最善の利益を考えた「枚方市教育大綱」の策定を。子どもの万博入場料の公費負担やひらかた万博の取り組み等、大阪・関西万博に対する本市の対応について、説明責任が果たせるのか。2月13日、4案件の協議を行いました。（総務委員協議会の報告③）
枚方市議会議員の奥野みかです。
2月13日に開催された総務委員協議会の報告③です。
【案件名】
（5）第3期枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について
（6）枚方市教育大綱について
（7）子どもの万博会場への複数回無料招待について
（8）ひらかた万博の取り組みについて
上記、総合政策部7件のうち、ここでは4件について、報告します。
（5）第3期枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について［企画課］
【目的】
人口減少への対応を図るため、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2024（令和6）年度から2027（令和9）年度の4年間を計画期間とする「第3期枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定（2024年3月）に向け、外部有識者で構成する意見聴取会からの意見、庁内委員会である「総合計画等推進委員会」での審議を踏まえ取りまとめた案の内容等について報告するもの。
転入超過累計人数（実績464人）→1,200人
子育て世帯の転入超過累計人数 1,500世帯（実績1,277世帯）→2,000世帯
【総合戦略の具体的な構成：KGI、中間的なKPI、KPI】
奥野の意見
まち・ひと・しごと創生総合戦略の第3期の策定にあたっては、増加する外国人市民も踏まえた人口ビジョンを描いていただきたい。そして、多文化共生を含め、多様化する市民ニーズを踏まえた地域ビジョンに基づき、さまざまな施策の構築を行い、誰もが幸せを実感できる、持続可能なまちづくりとなるよう、お願いしたい。
※以下は実際の質疑のやりとりです。
【奥野の質問】
⑴< サムネイル23（本体15ページ）に「総合戦略の具体的な構成」として、KGI（重要目標達成指標）、中間的なKPI＝リザルトKPI（重要業績評価指標）、KPI＝プロセスKPIが示されている。サムネイル26（本体18ページ）にある中間的なKPI【リザルトKPI】の「人口関係指標」は、KGIの「総人口」「年齢構成割合」につながり、「主観的成果指標」はKGIの「生活満足度（Well-being）＜市民意識調査により測定＞」につながるという理解でよいか。 2023（令和5）年度の6.34点について、「2023（令和5）年度に実施した市民意識調査では、国が実施している「満足度・生活の質に関する調査」において、0～10 点で自己申告する生活満足度の質問項目を新たに追加して調査しました。」との説明があるが、
⑵2027（令和9）年度「7.0以上」と目標にされた生活満足度（Well-being）についても、同様の調査方法で計測するのか。
⑶2023（令和5）年度実施の市民意識調査のサンプル数はいくらか。
⑷国の調査は、「満足度・生活の質に関する調査報告書2023～我が国のWell-beingの動向～2023年7月 内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）←「生活満足度の値が5.79点（全国平均、10,000件のインターネット調査）」
【答弁（企画課）】
⑴「人口関係指標」のKPIは、KGIの「総人口」及び「年齢構成割合」に関係し、「主観的成果指標」のKPIはKGIの「生活満足度（Well-being）＜市民意識調査により測定＞」に関係するものとして設定している。
⑵2027（令和9）年度において、生活満足度（Well-being）の達成状況を測定するにあたっては、今年度実施した調査と同様に、無作為抽出による郵送での市民意識調査を行う予定としている。また、これにあわせて、インターネットアンケートを活用し、毎年度の満足度の把握も行っていく。
⑶2023（令和5）年度実施の市民意識調査については、無作為により2,500人を抽出し、郵送により実施した。回答数は967件であった。
⑷副委員長お示しのとおりの国の調査結果である。
【奥野の質問】
KGI（重要目標達成指標）、KPI（重要業績評価指標）には、中間的なKPIとプロセスKPIと新たな概念も追加されている。
資料サムネイル26、資料18ページ。
中間的なKPI【リザルトKPI】の「主観的成果指標」にある①定住志向を示す市民の割合、②住みよいと感じる市民の割合、③基本目標ごとの市民満足度の割合の「令和5年度（実績値）」は、今年度実施の市民意識調査により把握しているとのことである。
では、2027（令和9）年度（目標値）の「前年度より向上」との記載について、「2026（令和8）年度（前年度）」と「2027（令和9）年度」の値（だけ）を比較して達成状況を判断するのか。それとも、毎年度、何らかの手法で、「満足度」を把握し、その目標を各年度より向上させることをめざすのか、伺う。
【答弁（企画課）】
リザルトKPIの主観的成果指標については、本年度に実施した市民意識調査により把握しているものである。調査にあたっては、5段階で回答をいただいたもので、肯定的な回答をいただいた市民の割合を実績値としている。
目標値については、2023（令和5）年度の実績を策定時の値として設定し、2024（令和6）年度から2027（令和9）年度にかけて、毎年度、前年度より向上させることとしている。実績把握を行うにあたっては、2027（令和9）年度については2023（令和5）年度と同様に、無作為抽出による郵送調査を予定しており、2024（令和6）年度から2026（令和8）年度については、インターネットアンケート調査を予定している。
【奥野の意見】
資料をくっていただき、資料20ページ、「指標の関係性」が示されている。【リザルトKPI】の「前年度より向上」が、果たして「目標」となるのか、ギモンである。
①「定住志向を示す市民の割合（82.7％）」、②「住みよいと感じる市民の割合（78.3％）」、③は、基本目標1の「安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える市民の割合（34.7％）」をはじめ、基本目標3の「市内での産業活動が活発に行われていると感じている市民の割合（20.2％）」まで、いずれも主観的指標で、100％が目標と言われればそうなのかもしれないが、何らかの目標設定を数値で行うべきではないかと思う。【※注】
「2027（令和9）年度については2023（令和5）年度と同様に、無作為抽出による郵送調査を予定しており、2024（令和6）年度から2026（令和8）年度については、インターネットアンケート調査を予定」とのご答弁であるが、中間調査の報告もされるのか。
「前年度より向上」とならない時、どのように評価され、どう対応されるのか等々、枚方市総合計画・基本計画との関係もあるかと思うが、そのあたりの検証も含め、随時の報告をお願いしておく。
【※注】
①定住志向を示す市民の割合 2023（令和5）年度（実績値） 82.7％
②住みよいと感じる市民の割合 2023（令和5）年度（実績値）78.3％
③基本目標ごとの市民満足度の割合【※以下の値は、策定時の値（R5）】
（1）安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える サムネイル30（本体22ページ）
安心して妊娠・出産できる環境が整っていると感じている市民の割合 34.7％
安心して子育てできる環境が整っていると感じている市民の割合 39.3％
子どもたちへの教育環境が充実していると感じている市民の割合 36.5％
（2）市民の健康増進や地域医療の充実を図る サムネイル40（本体32ページ）
心身ともに健康に暮らせる環境が整っていると感じている市民の割合 51.5％
安心して適切な医療が受けられる環境が整っていると感じている市民の割合 59.8％
高齢者が地域でいきいきと暮らせる環境が整っていると感じている市民の割合 34.2％
（3）産業の活性化と人々の交流・賑わいの創出によりまちの魅力を高める サムネイル48（本体40ページ）
市内での産業活動が活発に行われていると感じている市民の割合 20.2％
安全で快適な道路環境が整っていると感じている市民の割合 31.6％
公共交通機関が整っているなど都市機能が充実していると感じている市民の割合 52.1％
枚方市駅周辺が賑わい、魅力あふれる中心市街地であると感じている市民の割合 40.2％
市の観光資源が生かされ、人々の交流が盛んに行われていると感じている市民の割合 17.8％
生きがいを持って学び続けられる環境が整っていると感じている市民の割合 27.5％
文化芸術に親しめる環境が整っていると感じている市民の割合 41.0％
気軽にスポーツ活動ができる環境が整っていると感じている市民の割合 38.4％
里山や農地などの豊かな自然環境が保全されていると感じている市民の割合 24.4％
他の委員の意見
・都市間競争ではなく、広域連携の取り組みを。全体最適の視点を持つべき。
・人口減少の幅を減らすことが目標であるとのこと。30年で89,000人の人口減少のうち、自然減少は86,000人で、社会減少の3,000人をいかに減らすのか。これが課題であるということか。
・3期のめざすべき将来像（目標）は、「人口減少が進む中においても、持続可能な発展により誰もが幸せを実感できるまち」とあり、KGIに生活満足度を設定しているというが、わかりにくい。何のために税を払っているのか、再配分の考え方が薄れているのではないか。
（6）枚方市教育大綱について［企画課］
現行の「枚方市教育大綱」は、2023（令和5）年度が対象期間の最終年度となっていることから、2024（令和6）年度を始期とする新たな教育大綱の策定を進めるもので、これまでの大綱の対象期間と同様に、第5次総合計画の実行計画期間との整合を図り、2024（令和6）年度から2027（令和9）年度までの4年間とする、枚方市教育大綱（案）を報告するもの。
奥野の意見
豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。「生き抜く」世の中でなく、「生き合う」世の中でなければならない！」という、大阪市長と教育行政に対して、久保 敬もと校長が行った提言から、「学校教育はどうあるべきか」という問題は、本来とてもシンプルで「子ども達が幸せに生きていくために必要なものは何か」を考えることだと改めて教えられました。
そのような中、「生き抜く」という文言を取り入れる教育大綱に疑問を呈しました。
※以下は実際の質疑のやりとりです。
【奥野の質問】
資料2ページ、主な見直し内容の中の「重点方針1」について、「社会を生き抜く力の育成」へと変更されている。「生き抜く」という言葉について、「生き抜く」ではなく「生き合う」世の中でなければならない、競争ではなく、協働の社会、「生き合う」社会でなければ持続可能な社会にはならないのではないか。先の議会でもこんな指摘があったが、「重点方針1」を「社会を生き抜く力の育成」へと変更された理由について、伺う。
【答弁（企画課）】
重点方針1「社会を生き抜く力の育成」は、現行の重点方針１の内容を見直す中で変更しているものである。
今回新たに、「重点方針1」に「1-2」として、「問題発見・解決能力等の育成」を加えている。この追加した「1-2」の項目を含め、「重点方針1」の全体の内容を踏まえた名称としており、内容に伴って変更したものである。
また、「重点方針1」にある「生き抜く力」については、「1-1」の項目にあるとおり、個別最適で協働的な学びを前提としており、子どもたちの競争を前提にしたものではなく、国の教育振興基本計画を踏まえた「社会を生き抜く力」であり、変化の厳しい社会においても、子どもたちの学力はもとより、問題発見・解決能力等を育成し、さまざまな可能性に挑戦するとともに、社会をより豊かに生き抜いていく力を身に付けられるよう取り組んでいこうとするものである。
重点方針1（現行） 「1-1 確かな学力の育成」「1-3 教員の育成」
重点方針1（案） 「1-1 確かな学力の育成」「1-2 問題発見・解決能力等の育成」「1-3 教員の育成」
他の委員の意見
・パブコメや会議録等、すべて示すようお願したい。パブコメ終了後に総合教育会議を開催したのか。→総合教育会議で調整し、パブコメ後に制定する。パブコメ後に会議は開催していない。
・すべての子どもと言うが、支援教育について何も記されていない。「誰一人取り残されない教育の実現」、「誰一人取り残さない教育の実現」の違いの議論はあったのか。
→総合教育会議において、議論はなかった。
・「市長が定める」ということで所管が教育委員会（教育政策課）から市長部局（企画課）に変わったのか。
【参考】
◆「生きる力 学びの，その先へ」→「幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント」
◆「生き抜く」ではなく、「生き合う」世の中にしなければならない。（「大阪市長と教育行政への提言書」久保敬校長）
（7）子どもの万博会場への複数回無料招待について［政策推進課］
◆枚方市が実施する2回目の無料招待
・対象は4・5歳児、小・中・高校等の在学者及び15～17歳で高校等に在学しない者とし、大阪府が構築する電子申請システムを活用してチケットＩＤを配付。
・大阪府の詳細未定。大阪府が動いていない段階で枚方市が先行して動く必要があるのか。
→大阪府から当初での設定を要請される。府は2024年10月にシステム構築を想定。当初予算化しておかないと府システムに乗れない可能性があるとのこと。
・「こども夢基金」を財源とする。
・入場券料 62,000千円（園児～中学生 1,000円、高校生等 2,400円）で、入場券料は、2025（令和7）年度に実績払いとする。
【参考（大阪・関西万博HP／チケットインフォメーションより）】
入場料 満18歳以上4,000円、満12歳以上満17歳以下2,200円、満4歳以上11歳以下1,000円
前売限定チケット 満18歳以上4,000円、満12歳以上満17歳以下2,200円 満4歳以上11歳以下1,000円
平日一日券 満18歳以上7,500、満12歳以上満17歳以下4,200円 満4歳以上11歳以下1,800円
前期学校団体割引券 高校生2,000円 中学校・小学校・園児1,000円
後期学校団体割引券 高校生2,400円 中学校・小学校・園児1,000円
◆大阪府が実施する4歳以上の子どもを対象とした無料招待
奥野の意見
※以下は実際の質疑のやりとりです。
【奥野の質問】
「大阪の子どもたちを無料招待」の取り扱いは、1回目も2回目も不明な点だらけ。万博運営費用に対する市町村分担金のような性格の支出は不適切。子どもたちの万博入場料の公費負担について問題提起をする形で質問する。
大阪府が実施する1回目の無料招待についても詳細がまったく決まっていない状況で、当初予算で計上する必要があるのか。また、入場券料算出の単価についてホームページなどを見ても不明だが、何を根拠に設定しているのか。
【答弁（政策推進課）】
・市が実施する本事業は大阪府が1回目の無料招待で構築するシステムを使用予定
・府では10月頃よりシステムを使用した申請を予定しており、2回目以降の市町村が実施する無料招待については、同時期での申請開始を求められている
・本取り組みを円滑に進めるためにも、年度当初に協定締結や随意契約が必要となるため、当初予算で要求するもの
・入場券料の単価については、万博推進局より事前に示された単価を使用している
【奥野の意見】
府の状況を考えると現時点での予算要求は拙速であり甚だ疑問。
本市から万博会場の夢洲までは遠く、往復の移動時間が長くかかる
。低学年には公共交通機関を使っての移動は困難であるし、観光バスの借り上げの困難性も想定される。1回目の万博入場料の大阪府による負担（公金の執行）について、たとえ入場料が無料になったとしても、学校として判断すべきことが多々あることから、「学校行事等」である遠足の行先に万博を選択するかどうかの判断については、市や教育委員会が押し付けることなく、各校が保護者の理解も得て、児童・生徒の安全が脅かされることのないよう、独自に判断が行えるよう要望した。
その1回目もまだまだわからないのに、2回目、当初予算に7,000万円程度を見込むことから、今協議会での説明になっているだと思うが、よくわからない。市の負担（公金の執行）は、配付対象者による入場券の確実な使用を当然に前提としたものであるべきで、赤字発生の危険性が高い万博運営費用に対する市町村分担金のような性格の支出は決して認められるものではないと指摘したが、そうでなはい、実績払いとするとのことである。しかし、2024（令和6）年度当初で計上していくと。やはり納得できる説明にはなっていないと申し上げておく。
他の委員の意見
・複数回の参加を市として行う必要があるのか。
→学校単位で決める。1回で十分という子ども、何回も行きたいという子ども、いろいろといるかもしれないが、地元大阪で開催される万国博覧会のチャンス、50年に一回のチャンスを有効に活用したい。五感で感じる機会でもある。なお、入場料は実績払いとする。
・万博の開催が責任の押し付け合いになっている。
・1年前までに中止を決定すれば、約350億円の賠償金であるが、1年を切ると倍増するという。夢洲へは、橋とトンネル1つずつでのアクセス。避難計画もない。危機管理上も不安が絶えない。
（8）ひらかた万博の取り組みについて［政策推進課］
大阪・関西万博の開催を約1年後に控え、より一層スピード感をもって本取り組みを推進する必要があると考え、これまでの「ひらかた万博」の取り組み内容及び今後の取り組みについて報告するもの。
◇「ひらかた万博」の取り組み内容
キャッチコピーやロゴマークの作成、パビリオン事業の実施など機運醸成をはじめ、新たなビジ
ネス創出に向けた対話によるマッチングの場である共創プラットフォームの設置のほか、魅力あるコンテンツの創出に向け、様々な仕組み作りや取り組みを進めてきた。
◇今後の取り組み
⑴ 観光コンテンツや参加・体験型の取り組みへの誘客を図る効果的なプロモーション
・SNSを効果的に活用した「国内向け」「海外向け」の情報発信（3 か月程度）
※発信時期については、観光資源の特性や実証ツアーの実施時期等を踏まえて設定
・海外向け観光用ホームページへの広告掲載
・本市公式SNSで活用可能なPR動画の作成（60秒程度、3種類以上）
⑵ 観光コンテンツを繋いだモデルツアーの企画・実施
・枚方宿等の淀川周辺や本市東部地域の里山空間などでの観光資源を活用した市域全域を周遊する実証ツアーの実施（一泊二日：1回、日帰りツアー：3回 各々10名程度）
・外国人観光客のニーズ把握や受け入れ環境に関する課題抽出及び解決策の検討
⑶ 「ひらかた万博」をPRする機運醸成イベントの実施
・地域資源を活用した観光コンテンツや特産品をはじめ、スマートシティに関する先端技術等
（グリーンスローモビリティ等）を体験できるコンテンツを一堂に集め、本市の魅力や未来への期待を実感できるイベントの実施
・空飛ぶクルマの社会受容性向上に向けたイベントの実施
⑷ 新たな観光コンテンツや特産品の創出に向けた支援
・ひらかた万博推進事業補助金を活用した観光コンテンツや特産品の共創による創出等に対する支援（上限30万円/事業）
《財 源》
特定財源 19,000千円（ひらかた万博推進基金は約900万円、まち・ひと・しごと創生基金の約1,000万円を充当）
一般財源 16,130千円
奥野の意見
※以下は実際の質疑のやりとりです。
【奥野の質問】
機運醸成イベントの事業費として17,260千円計上しているが、その内訳を聞く。また、万博協会では機運醸成に数十億の予算を計上しているが、市への補助はないのか。
【答弁（政策推進課）】
・淀川河川敷での実施を検討しており、資料記載の空飛ぶクルマやスマートサービスの体験費用のほか、ステージや会場の設備費用や電気工事費、警備費、ステージイベント費等で約12,000千円計上している
・市町村主催の機運醸成イベント等に関する、万博協会からの費用支援等はない
【奥野の質問】
ひらかた万博推進基金を活用するようだが、基金の現在の積み立て状況を聞く。また、企業版ふるさと納税を原資とした「まち・ひと・しごと創生基金」も活用するようだが、本事業に充当することに問題はないのか。
【答弁（政策推進課）】
・ひらかた万博推進基金の基金残高は現時点で8,994,580円
・企業版ふるさと納税による寄附（※）については、寄附事業者の意向を踏まえて活用する必要があり、今回は「ひらかた万博事業」への意向を示されたご寄附の全額を活用させていただくもの
【奥野の意見】「寄附事業者の意向を踏まえて活用する必要がある」とのこと。よろしくお願いしたい。
（※）企業版ふるさと納税での寄附額（指定寄附）1,000万円を「まち・ひと・しごと創生基金」に積立て
他の委員の意見
・何のために実施するのか、見えない。枚方の賑わいづくりのありかたを考えていってほしい。
【参考】
ひらかた万博推進事業補助金を活用した観光コンテンツや特産品の共創による創出等に対する支援について、2023年9月の総務委員協議会において、
目的とする「地域経済の活性化」は、産業政策の基本であること、自治体が担うべき産業政策は、「特別」なものにとどまるのではなく、そこに暮らす人々、その日常を支える各種の施策に関わる事業の活性化や安定、人材確保を図るものでなければならないこと等から、当該制度のような補助制度の実効性を考えるのであれば、ひらかた万博とともにふわーッと始めて、ふわーッと終わる場当たり的な仕組みではなく、さらなる地域経済の活性化に資する産業政策として、次につながる検討をお願いしたいと要望しました。
※2023年度は9月補正に、1,500千円（300千円×5事業）を計上。2022年9月設置の「枚方市ひらかた万博推進基金」を財源。（2022年度末 240万円→2023年度_現在350万円）
※ひらかた万博共創事業創出補助金の交付について
（「ひらかた万博共創事業創出補助金交付要綱」2023年12月11日交付、2026（令和8）年3月31日までに完了する取組）
