防災情報の見直しと地域の防災リテラシーの向上について質問しました。6月定例月議会、一般質問の報告②です。
枚方市議会議員の奥野みかです。
ここでは、「2．防災情報の見直しと地域の防災リテラシーの向上について」の報告です。
急傾斜地の崩壊による災害から市民のいのちを守るため、必要な箇所すべてにおいて、大阪府による法（急傾斜地法）に基づく「急傾斜地崩壊危険区域」の指定と急傾斜地崩壊防止工事を実現するために、市としての役割をしっかりと果たしていただくよう指摘しました。がけ崩れの危険性がある区域の防災工事を着実に進め、危険な区域を解消されなければ安心にはつながりません。そして、あわせて、土砂災害から身を守るため、一人ひとりが日頃からの備えとともに、危険が迫っているときに避難行動に移ることができるよう防災意識を高めていくことが非常に重要となってきます。
防災リテラシーとは、「防災に関する正しい知識を持ち、災害発生時に適切な行動をとる力」のことを言います。
新たな避難情報は、「土砂災害警戒情報」が発表された場合は、「避難指示」＝「危険な場所から全員避難しましょう」となります。ハザードマップによる危険な箇所の周知や、警戒避難に関するさまざまな取り組みが行われても、実際の避難行動に結びつかなければ、被害を避けることはできません。「避難」は、難を避けることです。市からの「知らせる努力」ととともに、市民には「知る努力」も必要です。住民のさらなる防災意識の向上に努めていただくよう、要望しました。
以下、6月22日の一般質問のやりとりを掲載します。
2．防災情報の見直しと地域の防災リテラシーの向上について
O．私の意見
防災情報の見直しと地域の防災リテラシーの向上については、災害対策に関するご答弁もあったので、要望のみとさせていただく。
震度6弱を記録した大阪北部地震から3年になる。この間、大きな地震や大雨による被害が各地で発生している。
5月20日より施行となった改正災害対策基本法では、避難のタイミングを明確にするため、避難情報の名称が変更された。
6年ぶりに全面改訂し、今年4月に全戸配布されたA4冊子版の『枚方市防災ガイド』は、発行時期が少し早かったため、避難行動に関するフローチャートなどに新たな避難情報が反映されていない。広報ひらかた７月号やホームページ等で周知するとのご答弁があったが、一人ひとりの避難行動に結びつく重要な改正なので、全戸配布された『枚方市防災ガイド』のどの部分が変わったのかがわかるよう工夫いただき、紙媒体で、早急に必要な対応を行っていただくよう、これはお願いしておく。
6月は「土砂災害防止月間」でもある。新たな避難情報では、「土砂災害警戒情報」が発表された場合は、警戒レベル4「避難指示」を発令することが基本で、「危険な場所から全員避難しましょう」となる。
ハザードマップによる危険な箇所の周知や、警戒避難に関するさまざまな取り組みが行われても、実際の避難行動に結びつかなければ、被害を避けることはできない。「避難」は、難を避けることである。住民のさらなる防災意識の向上に努めていただくよう、要望しておく。
▶ 住民避難について（国土交通省）
（※クリックするとPDFファイルが開きます。以下は、資料からの抜粋です。）
▶ 土砂災害防止法の概要について
（※クリックするとPDFファイルが開きます。以下は、資料からの抜粋です。）
▶ アンケート調査の結果について
（※クリックするとPDFファイルが開きます。以下は、資料からの抜粋です。）
2018（平成30）年７⽉豪⾬では、⼟砂災害特別警戒区域内の住⺠に対し事前避難を呼びかけるため、個別の避難ビラの配布を実施したけれども、避難される方が多くなかったことから、今後の災害時における情報提供等のあり⽅についての検討材料とするため、平成30年9月、土砂災害特別警戒区域の住居を643世帯を対象として、市はアンケートを実施し、185世帯（回収率 28.7％）から回答を得ています。その中で、約8割の方が避難の経験がないことが明らかになり、避難したことがない方の避難しなかった理由は、「必要性がない」41％、「自宅等の方が安全」22％となっています。
このアンケート結果を踏まえ、どのような課題認識を行われ、どのような取り組みを行われたのか、ヒアリングの際に尋ねると、本来、立退き避難していただくべきである、土砂災害警戒区域にお住いの方に、災害時における避難の必要性や土砂災害警戒区域及び避難場所の位置、適切な避難のタイミング等の防災情報が十分に伝わっていないことが課題であると再認識し、対応策の１つとして、今年度、全戸配布の「枚方市防災ガイド」では、災害時に求められる避難行動を簡便にチェックできるようフローチャートにして掲載するなど、避難行動に関する情報をわかりやすい形で提供しているとの説明がありました。
▶ 土砂災害特別警戒区域の住民への案内ビラ
（※クリックするとPDFファイルが開きます。以下は、ビラからの抜粋です。）
▶ 新たな避難情報について
災害対策基本法の改正（2021年5月10日公布、5月20日施行）では、避難のタイミングを明確にするため、避難情報の名称を変更され、「警戒レベル4」とする「避難指示（緊急）・避難勧告」を「避難指示」に一本化、現行法で「避難勧告」を発令しているタイミングで、「避難指示」を発令することになっています。また、高齢者など要支援者の避難を支援するために、「個別避難計画（仮称）」の作成を努力義務化、避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先などの情報を記載した計画の策定を推進するとあります。
枚方市としての取り組み方針について、ヒアリングの際に確認すると、避難勧告の廃止等の避難情報の変更については、ホームページ及び広報5月号に記事を掲載し（以下に掲載）、また、個別避難計画作成の努力義務化については、大阪府から、事業スキームなどの情報が共有される予定となっており、これを注視するとともに、今年度実施予定の総合防災訓練の中で福祉関係者や自主防災組織などと課題の検証を行っていくとのことでした。
▶ 避難行動判定フロー、避難情報のポイント（改定版）
（※クリックするとPDFファイルが開きます。以下は、資料からの抜粋です。）
▶ 枚方市防災ガイド（2021年4月）
（※クリックするとホームページにリンクします。以下、該当部分の抜粋です。）
・P2～15 風水害・土砂災害編
・P120～121 巻末（防災タイムライン）
今年6月の定例月議会での一般質問で、私は、「急傾斜地の崩壊による災害からいのちを守るために行政が果たす役割について」の質問も行いました。
【7月6日追記】