枚方市議会議員 奥野みかです。
2月17日（水曜日）は、所属する市民福祉常任委員会の委員協議会が開催され、14件の案件の審議が行われました。

本日の市民福祉委員協議会に提出された案件は次のとおり。

【案件名】

（1）高齢者施設等のクラスター予防及び自宅療養者への支援の拡充について
（2）不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について
（3）令和3年度国民健康保険料等について
（4）地方税制改正の概要について
（5）初期救急医療体制の再構築に係る進捗状況等について
（6）枚方市成年後見制度利用促進基本計画の策定等について
（7）手話によるコミュニケーション支援の取り組みについて
（8）枚方市障害福祉計画（第6期）・枚方市障害児福祉計画（第2期）及び枚方市障害者計画（第4次）の策定について
（9）障害児・者に対する取り組み強化について
（10）ひらかた高齢者保健福祉計画21（第8期）の策定及び介護保険料率の改定について
（11）「新しい生活様式」に係る高齢者のICT利用促進事業について
（12）保健事業の拡充について
（13）地域医療支援病院の承認を見据えた非紹介患者初診料加算金の改定について
（14）新型コロナウイルス感染症への対応等について

 

以下、各案件の詳細です

 

（1）高齢者・障害者施設の従事者に対するPCR検査事業について

新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者施設等において、これまで11件のクラスターが発生し、特に、20221年1月は6件の発生。高齢者・障害者は、重症化リスクが高いなか、特に入所を中心とする施設における集団感染の予防は重要。また、介護・看護従事者の精神的な負担軽減も必要。今回、従事者を対象としたPCR検査（行政検査)を実施するもの。

対象者

入所・入居者へ直接ケアを行う介護・看護従事者のうち、希望される方に対し、年度内に1回/人のPCR検査（唾液採取）を実施。約6,000人対象（本人負担なし）。
【対象施設】
（1）高齢者施設　165施設
①特別養護老人ホーム(24）、②老人保健施設(9)、③（特定)介護付き有料老人ホーム・サ高住(20）、④住宅型有料老人ホーム，サ高住(71） ⑤軽費老人ホーム(6)、⑥養護老人ホーム(1)、 ⑦グループホーム(34)
（2）障害者施設障害者支援施設　3施設

事業費

91,368千円（国・市）←3月補正予算計上。それ以外は、予備費充当予定

※高齢者施設の職員及び利用者が発熱や咳など少しでも症状を自覚した場合は、大阪府の「スマホ検査センター」（2021年1月21日開設、北河内府民センターにサテライトあり）の利用の可能。従来通り、施設の職員や入所者等で感染が判明した場合、保健所の調査により集団でのPCR検査も実施。

※高齢者・障害者福祉施設等に新規入所者（65歳以上又は基礎疾患のある市民）でPCR検査を希望する場合のPCR検査（唾液採取）の実施（本人負担なし）もすでに予算化。

（2）自宅療養者への支援の拡充について

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を対象に、電話での聞きとり等による健康観察に加え、必要時、パルスオキシメーターを貸し出し、血中酸素飽和度も含め、健康状態や症状の変化を迅速に把握し、療養方法の検討や療養支援を実施。この支援の拡充（2月から実施）。参考：「よくわかるパルスオキシメーター（日本呼吸器学会）」
↓
パルスオキシメーターの確保により、高齢者や基礎疾患を有する等の自宅療養者に配付・貸与
訪問看護師による訪問での健康観察の開始

事業費

令和2年度（府10/10）3月補正
・パルスオキシメーター配付・貸与事業　1,920千円（パルスオキシメーター200台購入費等）
・訪問看護師による健康観察　9,200千円（委託料）
令和3年度（府10/10）
・パルスオキシメーター配付・貸与事業　4,435千円（パルスオキシメーター100台購入費等）
・訪問看護師による健康観察55,181千円（委託料）

私の意見

（※以下、当日発言した奥野の意見を掲載します。）

新型コロナウイルスの感染拡大による医療・介護崩壊を招かないためには、重症化リスクが著しく高いことが明らかになっている高齢者が集団生活を行っている介護施設等における感染拡大を確実に押さえることが重要である。12月の定例月議会では、クラスターを発生させないための取り組みについて、重症化のリスクの高い高齢者が集団生活をしている高齢者施設等に必要な取り組みについて、質問をさせていただいた。
保健所長からは、高齢者施設等での集団発生を予防するためには、職員や利用者の健康管理をはじめ、各施設における日常からの感染対策の徹底が最も重要と考えている。そして、感染者が発生した施設には、さらなる感染拡大を防止するため、従事者や利用者へのPCR検査の実施を始め、必要な技術面の指導・助言を行うとのことであった。
今回、PCR検査の拡充のご説明である。資源が増えるということかと思うので、選択肢は大切にしていただければと思うが、高齢者介護施設の感染症防御の仕組みや経験は、やはり医療機関に比べると格段に弱い。
先の質問にあたっては、枚方公済病院では、退院支援室専従看護師が、病院近くの高齢者施設や訪問看護ステーションに実際に出向き、感染対策の情報提供や指導を行っている事例を教えていただいた。
施設運営や従事職員の行動変容に対する専門的な指導・助言や、陽性者判明の際の早期・継続したPCR検査によるモニタリングの徹底等の取り組み、クラスター発生の未然防止の取り組みなど、日頃から感染症対策の指導・助言を保健所のイニシアティブで行っていただいていると思うが、保健所も多忙な中、市内医療機関と連携いただきながら、クラスター発生防止のため、感染症防御の仕組み・取り組みを強化することについての検討もいただきたいことを重ねて意見しておく。

 

▶ 高齢者施設等のクラスター発生防止の取り組みについて、2020年12月定例月議会の一般質問の内容です。

他の委員の質問

・無症状者の検査をする目的は何か。１人1回であるが、次年度はどうするのか。
→施設従事者の精神的負担の軽減及び感染発覚時の迅速な対応のため。今後の対応は感染状況を踏まえ検討する。
・自宅療養者支援となるパルスオキシメーターの周知は。対象はコロナ対応のみか。
→陽性者には直接届ける。コロナのみならず、今後はALS患者等にも活用いただけると考えている。

 

特定不妊治療費用補助金交付事業

不妊治療の経済的負担の軽減を図り、出産を希望する世帯を広く支援することを目的に、国は、2022（令和4）年4月から不妊治療の保険適用実施を検討している。それまでの間において、可能な限り早期にその拡充を図るため、現行の国制度である「特定不妊治療費用補助金交付事業」の拡充が実施されることから、市においても助成の拡充を実施するもの。

対象者

特定不妊治療は、体外受精及び顕微授精。特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦）が対象。
（主な拡充点）
・所得制限撤廃←夫婦合算の所得が730万円未満
・助成額　1回30万円←1回15万円（初回のみ30万円）
・助成回数　1子ごとに6回まで（40歳以上43歳未満は3回）←生涯で通算6回目まで（40歳以上43歳未満は3回）
・事実婚も含む←法律婚の夫婦

事業費

令和2年度（安心こども基金特定不妊治療支援事業補助金　府l/2）　3月補正
・特定不妊治療費負担金（扶助費） 24,875千円（拡充分）
令和3年度（安心こども基金特定不妊治療支援事業補助金　府l/2）
・特定不妊治療費負担金（扶助費）等　209,950千円

 

国民健康保険料率について

大阪府内の市町村国民健康保険料率は、「大阪府国民健康保険運営方針」に基づき、2024（令和6）年度までに市町村標準保険料率を府内統一とすることが決まっている。それまでの間は、大阪府が示す市町村標準保険料率算定結果に基づき、枚方市国民健康保険運営協議会への諮問・答申を踏まえ、市の保険料率を算定するもの（2021年度の予定収納率は94.00%と設定）。市町村標準保険料率も毎年算定されており、2021（令和3）年度は約5,500円の引き下げであった。
なお、市は、2020（令和2）年度までに約2万円の引上げを実施してきたが、統一までには約8,000円の引上げが必要と示されている。また、本市独自の児童扶養減免については、2021（令和3）年度は現行どおりとするが、2024（令和6）年度の保険料統一までに廃止すると示されている。
2021（令和3）年度保険料設定のため、3月定例月議会に枚方市国民健康保険条例の改正案が提出される予定。

 

収納率の確保のための取り組み

収納率の確保のため、これまでの督促状の郵送やコールセンターからの電話催告等に加え、新たにSMS（携帯電話・スマートフオンのショートメッセージサービス）を活用し､納付忘れに対して確認メッセージを配信する取り組みをスタートする。また、口座振替が納付忘れの防止に有効であることから、口座振替申込みを奨励するインセンティブの付与を実施する。

その他、保険料算定に影響を与えるもの

・低所得世帯の応益割（均等割、平等割）保険料額を軽減する制度について、税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の引下げに伴い、控除後所得で判定を行う軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないよう、2021（令和3）年度の対象を見直す。
（例）7割軽減の対象　「世帯の所得が43万円以下」←「世帯の所得が33万円以下」
・後期高齢者医療制度における窓口負担1割から2割負担の導入による国保保険料削減効果（全国）（2022年度～）▲150億円
・パートタイム労働者への社会保険適用拡大による国保財政への影響額（全国）　企業規模100人超（2022年10月～）で▲20億円、企業規模50人超（令和6年10月～）で▲30億円。

奥野の質問

（※以下、奥野の質問のやりとりを掲載します。）

【質問】
資料に「大阪府内の市町村国民保険料は、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、2024（令和6）年度までに府内統一保険料となります。」とある。確認であるが、2024（令和6）年度の保険料統一は既定方針であるのかということと、全国的にはどのような状況か、伺う。

【回答（国民健康保険室課長）】
大阪府においては、府域には離島や僻地がなく、医療環境や所得水準に大きな地域格差がないことなどを背景として、全国に先駆け、平成30年度に保険料率の統一化を行い、経過措置期間を令和5年度までとして、大阪府国民健康保険運営方針に沿って各市町村での取り組みを進めているところである。
全国的な保険料水準統一化の動向については、厚生労働省の資料によると、令和6年度までを目標としている都道府県は、奈良県・沖縄県・北海道・広島県で、令和9年度までを目標としている都道府県は、和歌山県・佐賀県となっている。
なお、国民健康保険法の改正により、今後は都道府県で作成する国民健康保険運営方針には、保険料統一に関する記載をすることが必須となる。

【意見】
全国的にも、保険料は都道府県単位で統一されていく方向で、大阪府はそのトップにある、ということを言われているのかと思う。
大阪府の示す市町村標準保険料と枚方市の保険料を比較した場合、資料によると、2021（令和3）年度では7,529円の差があります。2020（令和2）年度では13,649円の差となっている。そのなかでも、「均等割・平等割」の乖離が大きく、また、本市独自の児童扶養減免についても、2024（令和6）年度までには廃止すると記載されている。
枚方市の低所得層への影響は大きいということで、2024（令和6）年度の保険料統一までの間、激変緩和措置を講ずる必要があるとのことであるが、どのような移行が適切なのか、ここは市としてしっかりと考えてほしいと思う。制度の理解を求める市民への周知も必要である。
そして、2024（令和6）年度以降、どのような形で市の現状を踏まえていただけることになるのか、大阪府の方針に反映させていくことができるのかということも、大阪府がトップランナーなので、例を作っていくことにもなろうかと思うので、しっかりと研究しておいていただきたいと意見をしておく。

他の委員の質問

・口座振替申込みを奨励するインセンティブの付与について。
→プリペイドカードの進呈を検討。

 

▶ 以下、2021年1月28日に開催された国民健康保険運営協議会の報告です。

 

▶ 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について」より抜粋（令和3年2月12日　第140回社会保障審議会医療保険部会資料）

 

地方税制改正

2021（令和3）年度の地方税制改正に伴う所要の改正。2021（令和3）年4月1日からの施行が必要なものについて報告するもの。3月定例月議会または3月緊急議会に枚方市税条例改正案を提出予定。

（1 ）固定資産税及び都市計画税の土地に係る負担調整措置等について

・固定資産税及び都市計画税について、原則として評価替え年度である令和3年度の評価額は3年間据え置くこととされているが、評価額が上昇した土地について、税負担の急激な上昇を緩和すべく課税標準額（税額を算出する基となる数値）を調整する措置を引き続き令和5年度まで実施するもの。
・新型コロナウイルス感染症対策。令和3年度に限り、現行の負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額と同額に据え置く特別な措置を講じる。

（2）軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長について（全額国費）

税率を1％分軽減する臨時的軽減の適用期限を9月延長。2021（令和3）年12月31日までに取得したものが対象。

 

新医師会館の概要・初期救急医療の拠点

市立ひらかた病院と保健センターの間に枚方市医師会が建設する「新医師会館」は令和3年6月以降に建設完了予定。「新医師会館」内に、初期救急医療の拠点として、枚方休日急病診療所、北河内夜間救急センター、枚方休日歯科急病診療所が整備・移設される。このことにより、二次救急医療機関である市立ひらかた病院への後送も円滑になるもの。
枚方市医師会事務所の移転とともに、保健センターに設置されている枚方市歯科医師会及び枚方市薬剤師会の事務所も新医師会館に移転予定で、このことにより、三師会の連携をより深め、本市の医療施策の推進、大規模災害時の円滑な医療救護活動等に資することが期待されるもの。

事業費

イニシャルコスト　　64, 043千円　　※2021（令和3）年度　当初予算計上予定

①初期救急医療施設整備費補助金　39, 102千円（→3か年払いで、合計 119,307千円）
②初期救急医療設備整備費補助金　21, 831千円
③休日歯科急病診療所移設費補助金　  737千円
④北河内夜間救急センター移設費　   2,373千円

ランニングコスト　枚方休日歯科急病診療所賃料　約460千円／月額

私の質問

（※以下、奥野の質問のやりとりを掲載します。）

【質問】
新医師会館は令和3年6月頃に完成とのことである。新しい建物に移設予定の北河内夜間救急センターや休日急病診療所等、休所することなく移転するには、移設方法にも工夫がいると思う。また、歯科医師会、薬剤師会が退居した後の保健センターには保健所機能が移転しているとのことであるが、休日急病診療所及び医師会事務所が移転した後の現・医師会館について、令和3年6月以降はどのようになるのか、伺う。

【回答（健康福祉部）】
休日急病診療所は平日の休所があるが、北河内夜間救急センターは365日稼働しているので、時間等の調整が課題である。現・医師会館の機能移転後について、⑤街区は土地区画整理事業が検討されているが、市駅周辺再整備の取り組みの中で検討されることになると思う。

 

成年後見制度の利用の促進について

成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることで、財産の管理や生活上の手続き等に支障がある人たちを、社会全体で支え合う重要な手段である成年後見制度が十分に利用されていない状況に鑑み、法の趣旨や本市の実情及び特性に応じ､利用の促進を段階的･計画的に整備を図るための施策を推進することを目的に「枚方市成年後見制度利用促進基本計画」を策定するもの。
2020（令和2）年5月に枚方市社会福祉審議会に諮問し、審議会において4回にわたる審議が行われ､2021（令和3）年1月に答申を受け、3月の計画策定を予定。

計画案に掲げる主な取り組み

① 制度の理解促進
② 地域連携ネットワークの構築と中核機関の設置
③ 成年後見制度利用支援事業（助成制度）の拡大
④ 制度の担い手の確保及び能力の向上

計画案に基づく具体化方針

・中核機関 として、「（仮称）枚方市権利擁護（成年後見）支援センター」を設置（7月予定）し、地域連携ネットワークを構築。業務委託を検討。
・助成制度の拡大（4月予定）→「申し立て費用」及び「報酬助成」の対象について、市長が成年後見制度活用の審判請求を行った場合に限らないことに変更。親族、市民後見人以外の者が後見人等として選任される場合も報酬助成の対象に拡大。

 

条例制定・手話によるコミュニケーション支援

手話は、文法体系をもち、音声ではなく手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現をする「言語」であり、ろう者に必要な「言語」として欠かすことができない重要なものになっている。平成18年の国際連合総会で採択され、我が国も批准している「障害者の権利に関する条約」において、「言語」は「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、障害者基本法において、手話は「言語」として位置付けられたことも踏まえ、市として、条例制定や手話によるコミュニケーション支援の取り組みを進めていくもの。

なお、手話言語条例については、昨年6月、審議会に諮問し、5回にわたる審議が行われ、7月には、関係団体からの意見聴取、12月には市民意見聴取し、今年1月、審議会からの答申を受け、3月定例月議会に、「（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」の制定についての議案を提出予定。

 

 

私の意見

平成18年に採択された「障害者の権利に関する条約」で「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」とされ、国においては、「障害者基本法」において、「手話は言語」として位置づけられたものの、「手話」に関する定義づけや、「手話」をどのように普及させ、市民に啓発していくのか、そして、各主体がどのように取り組んでいくのかについて、法に書かれているわけではないので、今回、市として、手話によるコミュニケーション支援の取り組みを確実に進める方向性を示されたことは、聴覚障害のある方にとっては、安心につながる朗報である。
外国人にとっての母語もそうだと思うが、手話は言語であり、安心して生きていくために、それがないと生きていけない、不可欠なことばであるということ、ろう者が手話によるコミュニケーションを図る権利があるということ、それらを周知し、理解を求めていくということは、すべての人が安心して暮らせるまちをつくるという観点からも、誰一人取り残さないというSDGsの観点からも、大切な取り組みである。
いま、新しい生活様式として非接触の取り組みもいろいろと進められているが、例えば、手話通訳を依頼されることが多い行政の各種窓口や学校、医療機関での受診時など、スマホやタブレット端末を利用し、手話オペレーターによる手話通訳を受けることができる「遠隔手話通訳サービス」などの支援が広がればよいと思う。医療機関の協力のもと、拡充を予定されている遠隔手話通訳サービスを含む手話通訳での対応も、手話は言語であるという理解があるかないかで取り組み姿勢が変わってくるのではないか。関係機関・医療機関への周知・啓発などもしっかりと進めていっていただきたい。
審議会においても、各委員から、具体的な取り組みが必要だとの強いご意見が多くあったと聞いているし、意見募集の際にも多くの要望が出されている。
「手話でつむぐ住みよいまち」もとてもよい響きだと思う。障害のある人もない人もすべての人が互いを尊重し合いながら、安心して、生き生きと生活していくことができるよう、手話によるコミュニケーション支援の取り組みが具体的に推進されることを強く要望しておく。

 

障害福祉計画・障害児福祉計画

国から示される「基本的な指針」及び、大阪府から示される「基本的な考え方」に従い、障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る成果目標、活動指標を計画に見込むこととされている。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条：障害福祉サービスの基盤整備に努め、障害者の自立と社会参加を実現を図る。児童福祉法第33条の20：障害児へのサービス提供の計画的な構築を図る。）
【改定の主なポイント】
・「地域生活への移行や親元からの自立等に係る相談」「一人蟇らし、グループホームヘの入居等の体験の機会及び場の提供｣「シヨートステイの利便性･対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保｣「人材の確保･實成・連携等による専門性の確保」「サービス拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくり」の5つの機能が求められる地域生活支援拠点等について、整備の期限が令和5年度末までに延期（←令和2年度末の成果目標からの変更）
・福祉施設から一般就労への移行数に関する目標について、就労移行支援事業を通じた移行数、就労継続支援A型事業及び就労継続支援B型事業を通じた移行数のそれぞれについても目標設定を行う。
・障害福祉サービス等の質を向上させるための体制の構築に関する目標の設定（不正請求の未然防止等の観点から報酬’|の審査体制の強化等の取り組み、指導権限を有する者との協力連携、適正な指導監査等の実施など）
・指定障害福祉サービスの特記事項：グループホーム、短期入所について、重点的な整備課題として上方修正
・コロナ禍の影響で利用実績が見込みを大幅に下回った移動支援事業等について、令和2年度実績を除いて見込み数を算出
・医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置（医療的ケア児等コーディネーターの配置）

障害者計画

施策の基本目標を再構成し、施策体系を整理。
（障害者基本法第11条第3項：障害者の自立と社会参加の促進を図る。）
・障害者施策と障害児施策について、別個に掲げていた項目を統合・内容を整理
・「就労支援の充実と社会参加の促進」については、就労のみにとらわれない自由なライフスタイルの観点から、「自分らしい生き方を見つける・選ぶ」に変更。

 

人工内耳の体外機交付事業

高度難聴児（18歳未満）の発達保障と教育的配慮および福祉の向上のため、人工内耳装置等にかかる費用を助成。
①人工内耳用音声信号処理装置本体の買い替えによる購入費（ただし、装用又は交換から5年経過していること）として、上限30万円。
②人工内耳電池等購入費として、上限3万円／年間（1割自己負担。ただし生活保護世帯および世帯全員が非課税世帯は自己負担なし）
＊①②とも、その保護者が属する1人世帯以上の当該年度分の市民税所得割額が46万円以上である者を除く。

事業費： 1,650千円【←（特定財源）この街に住みたい基金繰入金 1,650千円】

遠隔手話通訳事業

窓口手話通訳者は障害福祉担当にのみ配置。タブレットを使った遠隔手話通訳サービスは全庁で7か所の窓口に設置（平成30年度に本庁3か所、令和2年9月に3支所＆健康福祉総合相談窓口に拡大）
非接触で実施可能な遠隔手話での対応が必要となっているが、医療機関の協力のもと、緊急時手話通訳において遠隔手話の実施を試行しているが、通常の手話通訳派遣事業においても実施するもの。

事業費： 6,737千円【←（特定財源）この街に住みたい基金繰入金 1,910千円、国庫補助金 3,218千円、府補助金 1,609千円】

医療的ケア児等通所支援事業

児童発達支援及び放課後等デイサーピスの事業所等、日常的に医療的ケアが必要となる医療的ケア児等の通所先の確保、支援の強化策として、新たに看護師を配置し、市内在住の医療的ケア児等を受け入れる市内の事業所に対して、1事業所あたり1名の看護師を対象に、勤務した日1日につき基準額（日額8,680円）以内の額を補助。
補助対象期間は年度単位で上限2年（1年目の受け入れ状況を評価した上で2年目を判断）。3年間の事業実施。

事業費： 9,583千円【←（特定財源）この街に住みたい基金繰入金 9,583千円 】

移動支援従事者養成研修の受講料補助事業

移動支援の養成研修受講修了者に対し、一般については半額を補助し、学生については本人負担を1,000円としてその差額を補助するもの。障害福祉計画（第6期）期間の事業。

事業費： 320千円【←（特定財源）この街に住みたい基金繰入金 320千円 】

グループホーム世話人養成及び確保・定着支援事業

グループホーム世話人の養成研修受講修了者に対し、受講料の補助（一般については半額補助）を行うとともに、受講修了者で、市内のグループホームに就職し、年度末まで継続して就労した者に対しては、人材の確保及び定着を図るため、初年度は2万円、2年目は4万円を支給するもの。障害福祉計画（第6期）期間の事業。

事業費： 210千円【←（特定財源）福祉基金繰入金 210千円 】

 

ひらかた高齢者保健福祉計画21 （第8期）

老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき、老人福祉計画と介護保険事業計画を「ひらかた高齢者保健福祉計画21 （第8期）」として一体的に策定することで、高齢者福祉事業の供給体制の確保及び介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施していくもので、「高齢者が生きがいをもち、自分らしく暮らすことのできるまちづくり」を基本理念とし、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025k（令和7）年 、さらに団塊ジュニアが65歳以上となる2040（令和22）年を見据え、要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で生活し続けられるような地域社会を構築することを目標に、今後の高齢者福祉施策の展開と介護保険事業の給付量推計等について定あめるもの。
枚方市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において、5回にわたる審議を行い、計画案について市民意見聴取、市民意見交換会（2回）を経て2月に答申を受け、策定していくもの。

介護保険料率の改定

 

ICT利用に関する基礎的な調査

通信機器の保有状況、インターネットの利用状況など65歳以上の高齢者を対象（有効送付数 111,611人のうち有効回収数 52,221人、有効回収率 46.9%）としてICT利用に関する基礎的な調査を2020年9～12月に実施。その結果をもとに、「新しい生活様式」の実践に向けた高齢者のICT利用促進事業を実施するもの。

スマホモニター制度

「通信機器を持っていない」層、「いわゆるガラケーのみしか持っていない」層に対して、まずはスマートブォンを利用してもらい、アプリを通じた行政情報の取得などによって、その必要性や有用性を感じてもらうための試みとしてモニター制度を実施するもの。

通信事業者の無償協力（通信事業者との連携協定や覚書等に基づき実施）のもと、スマートフォン購入当初、LINEアプリのダウンロードと市公式アカウントへの登録、ひらかたポイントアプリのダウンロードと情報登録を実施。当初とモニター期間（2か月）終了時の2回、インターネットアンケートに回答すれば、それぞれ2,000ポイント、1,000ポイントのひらかたポイントを付与（計3,000ポイント）する。2021（令和3）年7～9月予定。

事業費：15,030千円（ひらかたポイント付与にに係る負担金  3,000pt×5,000人、印刷製本費）【←特定財源：この街に住みたい基金繰入金】

スマホサポート体制

高齢者がスマートフォンを保有しても、実際に利用することができなければ、「新しい生活様式」の実践にはつながらないことから、通信事業者の無償協力（通信事業者との連携協定や覚書等に基づき実施）のもと、高齢者に対するサポート体制を構築するもの。
・個人に対するサポート：協力店舗に予約来店した高齢者に対する個別（少人数）スマホ教室の実施
・地域に対するサポート：地域の老人クラブ等に対する出張スマホ教室の実施
・行政に対するサポート：市立老人福祉センター一等で市が開催する高齢者向けスマホ教室への講師派遣

 

早期介入保健指導事業（枚方市国民健康保険）について

若年期からの生活習慣病予防と健康意識の向上を図るため、30歳代の被保険者に対して特定健診と同様の健診の受診機会を提供し、特定健診対象年齢となる前からの受診意識付けや習慣化を促すとともに、集団検診当日に保健指標を実施。2021（令和3）年4月開始予定。現在実施している日曜日健診に合わせて実施（年10回実施予定）し、受診者見込み数は600人（対象者の約10%）とする。

事業費：7,495千円【←国庫支出金：国民健康保険調整交付金：国保へルスアップ事業】

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について

後期高齢者の自立した生活を実現し、健康寿命の延伸を図っていくため、生活習慣病等の重症化を予防する取り組みと、生活機能の低下を防止する取り組みの双方を一体的に実施するもの。2021（令和3）年4月開始予定。当該一体的な実施は2024（令和6）年度までに全市町村で展開することが求められている。（←厚生労働省：健康寿命延伸プラン）
KDBシステムを活用した地域の健康課題の分析、対象者の把握。高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）と通いの場等への積極的な関与等（ポビュレーションアブローチ）など。

事業費：500千円【←後期高齢者医療広域連合（保険料及び特別調整交付金）からの委託】

妊婦健康診査事業の拡充について

母体への負担と出産前後の合併症のリスクが高い多胎を妊娠している妊婦に対する妊婦健康診査の助成を拡充し、妊婦健康診査における費用負担を軽減するもの。多胎を妊娠している妊婦1人につき、妊婦健康診査受診券（9, 820円）を追加で5枚（合計49, 100円）を配付。。2021（令和3）年4月開始予定。

事業費：1,325千円【←国庫支出金：母子保健衛生費国庫補助金：多胎妊婦の妊婦健康診査支援事業 1/2、特定財源：この街に住みたい基金繰入金 663千円】

 

地域医療支援病院の承認について

地域医療の充実と効率的な医療提供体制を確立には医療機関の適切な役割分担と業務連携が重要である。
地域医療支援病院は、患者にとって身近な存在である地域の「かかりつけ医」が第一線の医療を担えるよう支援するために必要な機能を有する医療機関に対し、医療法に基づき都道府県が承認するもの。承認の要件は、紹介患者に対する医療提供（紹介率及び逆紹介率の割合が要件を満たしていること）、24時間体制の救急患者受け入れ等の救急医療の提供、必要施設や設備を有していること、一定数以上の地域医療者への研修実施等。
市立ひらかた病院は、2021（令和3）年4月からの承認が見込まれている（3月の医療審議会で最終決定） 。

承認による効果

・地域の医療機関との信頼関係の強化に繋がるとともに、身近で日常生活に密着した初期医療を行う地域の診療所（かかりつけ医） と専門的な検査や入院治療を行う地域の中核病院（地域医療支援病院） との役割分担の明確化が図られることで、市民の皆さんに適切な医療を地域で一体的に提供する環境整備が図られる。
・診療報酬上の評価により、入院収益について約6,000万円（令和元年度実績ベースでに基づいて算出）程度の増収が見込まれる。

非紹介患者初診料加算金の改定について

救急搬送患者や特定の公費医療を受ける患者を除き、他の医療機関からの紹介状を持たずに受診した初診患者に対し、非紹介患者初診料加算金の負担を求めるもの。2020（令和2）年4月の診療報酬改定において、200床以上の地域医療支援病院は、厚生労働大臣が定める額以上とすることが義務化されたことから、これまで独自の金額を条例（市立ひらかた病院の使用料及び手数料条例）で規定していたものを、「市立ひらかた病院の使用料、手数料等に関する規程」で規定するもの。 2021（令和3）年4月から実施。

奥野の質問

（※以下、奥野の質問のやりとりを掲載します。）

【質問】
最初に、非紹介患者初診料加算金（選定療養費）について、これまで市立ひらかた病院が徴収していなかった小児科が対象になること、こども医療・ひとり親医療の対象者も対象となること、また、いったんかかりつけ医に戻った後、紹介状を持たずに受診した場合や、逆紹介を行ったのにかかりつけ医ではなく再度ひらかた病院を受診した場合に対象となるのが「再診時」の選定療養費に該当するのかと思うが、どうぞ、誤解されないよう、正しく理解していただけるよう、適切な周知をお願いしたい、これは意見としておく。

次に、地域医療支援病院について、かかりつけ医からの紹介により「安心して入院できる」、そして「安心して退院できる」、それが身近な地域で完結される、そんな地域医療の提供体制が実現できれば良いと思う。
「外来」治療において、かかりつけ医からの紹介により、地域医療支援病院となった市立ひらかた病院で精密検査などを行い、その結果を踏まえかかりつけ医に逆紹介で戻るといった連携が円滑に進めば、市民の安心につながると思う。呼吸器や消化器系の内科的治療や小児科の感染症治療など、これまでの連携がさらに進めばいいし、その上に、今は下肢機能再建センターなども開設されているので、整形外科系においても連携が進めばと思う。
また、「入院」について、救急での搬送や、かかりつけ医からの紹介により、市立ひらかた病院に「入院」となり、急性期・高度医療の治療を受け、退院して在宅に戻る際に、介護が必要になる場合、また、在宅医療が必要な生活に戻る場合が出てくると思う。介護護や在宅医療が必要な生活に戻る必要がある場合における退院支援については、地域医療支援病院としての機能を充分に果たし、患者さんや家族の安心と信頼を得る必要があると考える。
市立ひらかた病院が地域医療支援病院に承認されれば、枚方市内では３か所目、北河内二次医療圏では５か所目となるが、枚方市で平成19年に最初に地域医療支援病院となっている星ケ丘医療センターは、かかりつけ医との連携のみならず、こうした退院支援についてもしっかりとした取り組みを行われていると聞く。実際、私自身もお世話になった。

今回、地域医療支援病院の承認を見込まれている市立ひらかた病院においても、今後は、星ケ丘医療センターを参考にするなど、病院から在宅の現場に出向いて、退院後の様々な支援を調整するような体制を作り、具体的な取り組みを展開する必要があると考えるが、見解を伺う。

【回答（市立ひらかた病院医療相談・連携室科長）】

本院での治療を終え、退院することとなった患者さんについては、現在、医療相談連携室内にある退院調整チームが医師や看護師と連携を図り、退院後の必要なフォロー体制について患者さんやそのご家族との十分なカンファレンスを実施して退院いただくこととしている。
現在、退院後の生活の支援については、介護が必要な患者さんが退院される場合は地域包括支援センターに調整を依頼し、在宅支援を必要とされる患者さんには地域の訪問看護ステーション連絡会等と調整を行うほか、往診医にも直接連絡をするなどの支援を実施しているところである。
在宅へ訪問しての医療の実施には、人員体制も含め様々な課題があるが、他の病院の状況も踏まえつつ、今後の退院後のフォローの在り方を検討していくとともに、引き続き地域事業所等とのネットワークを軸として、できる限り患者さんに寄り添ったケアの実施を心掛けて、地域のみなさんとの信頼関係を築いていきたいと考えている。

【質問】
今は新型コロナウイルス対応で病院をあげて大変な時期かと思うが、先日の病運審では、病院長が「長年の悲願であった地域医療支援病院の承認に向けても、病院をあげての取り組みを行ってきており、かかりつけ医と連携した適切な医療提供体制の構築をめざしたい」と言われていた。
「他の病院の状況も踏まえつつ、退院後のフォローの在り方を検討する」とのことであるが、信頼される公立病院として、地域医療支援病院としての機能を果たしていかれるよう要望する。地域包括ケアシステムの確立のためにも、退院支援や在宅医療の後方支援はとても大切だと思うので、よろしくお願いしたい。

 

［1］新型コロナウイルス感染症への対応

入院部門

2020年1月23日に感染症病床を有する「7階東病棟」において受入体制を整え、大阪府フォローアップセンターによる入院調整に応じてきた。1月31日から疑似症患者の受け入れを開始（当初8床）し、3月30日には10床、4月7日からは20床の受け入れ病床を確保し、その後、8月3日に大阪府の重点医療機関としての指定を受けた。一部一般病棟の閉鎖やゾーニングの徹底など様々な措置を講じて受入れ病床を確保・拡大すること等により、大阪府のフェーズ2、3、4の移行に応じて最大42床（フェーズ4ステージ2）の受け入れ体制を整備し、増加する入院患者に対応してきた。

枚方市民のみならず、多くの新型コロナ感染症患者の入院治療を行ってきたが、2020年4月から12月末までに、陽性患者 239人、類似症患者 165人、合計 404人の受入れ、延べ入院患者としては、陽性患者 3,350人、類似症患者 761人、合計 4,111人、一日あたりの平均患者数は 15.0人であったとのこと。なお、2021年1月はほぼ満床、2月は 30床。

外来・検査部門

院内感染防止の観点から、入口でトリアージの上、発熱が認められた方には、他の患者さんとは別ルートで診療を行う「発熱外来」を臨時で設置し、運用。また、検査においては、新型コロナウイルス感染症の発生当初から保健所からの依頼を受け検査に係る検体の採取を行ってきたが、その後、感染の拡大を踏まえ、院内に各種検査機器を
導入し、迅速でかつより多くの方の検査が実施できるよう、対応してきた。

2020年4月から12月末までに、発熱外来の診察患者は 1,183人、検査件数は 3,004件である。

［2］病院経営への影響

2020年4月～12月の収益は前年同期に比べ、合計▲353,949千円、約3.6億円の減収。

［3］国からの財政的支援について

国（厚生労働省）からの支援

・診療報酬上の新型コロナウイルス感染症に係る臨時特例　112,948千円
・特殊勤務手当に関する補助金（補助率10/10）　21,138千円
・医療機器等に関する補助金（補助率10/10）　 278,631千円
・空床補償に関する補助金（補助率10/10）　1,043,824千円（うち3月補正で追加計上は 600,870千円）

緊急支援事業補助金について（新規）

病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県等（大阪府が含まれる）の新型コロナ患者を受け入れている医療機関に対して、確保した受入病床数に応じ補助。

補助基準額（補助上限額）：受入病床数 42床×＠4,500千円=189,000千円

新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費に補助基準額の2/3以上（国10/10）を充当することが決められていることから、コロナ禍における本院の職員の業務が著しく特殊な状況下における困難な勤務であることに鑑み、特別措置として特殊勤務手当を新設し、支給するための財源として活用する。（下記参照）
補助基準額の1/3以下（国10/10）は、感染症病床の清掃やコロナ事務等に係る委託料、感染防止対策に係る医療機器や消耗備品の購入費用に活用する。

※特殊勤務手当の特別措置について　概算額：126,000千円（650人分）

・本院で勤務する職員（正職員、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員）のうち、主に医療現場で患者と接する業務に従事する職員　一律20万円
・本院で勤務する上記以外の職員（事務員等） 一律5万円

2021（令和3）年3月1日施行、3月18日の月例給与支給時に支給（上記、国庫補助金）

※委託業者の従業員等への慰労金の支給について　概算額：8,000千円

委託事業者の従業員に対する慰労金　一律3万円
病院事業会計（自己財源）から支給（国の緊急支援事業補助金は活用しない）

 

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▶ 以下、2月12日に開催された第4回の病院運営審議委員会の報告です。