枚方市議会議員の奥野みかです。

2020（令和2）年6月定例月議会の6日目は、6月26日（金曜日）10時から始まりました。

6月26日は、新型コロナウイルス感染症対策（第5弾）として計上する補正予算（122,236千円、うち市負担総額 55,440千円）を含む補正予算案件が1件、人事1件、契約締結案件1件、合計3件の審議が行われ、すべて原案可決となりました。

議会は 6月29日（月曜日）から9月4日（金曜日）のうち、市の休日を除く47日間は休会となります。
休会中に開催される諸会議について確認し、6月12日（金曜日）から開催された6月定例月議会が、本日終了となりました。

 

➣付議事件議決結果一覧
（※クリックするとPDFファイルが開きます。）

 

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補正予算案件での議案質疑

新しい生活様式定着に向けた事業者支援やPCR検査経費、妊婦への支援体制の強化、児童虐待・DV等に対する支援体制の強化等、6月定例月議会追加議案において新型コロナウイルス感染症対策（第5弾）として議案第49号「令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第7号）」に計上されている新型コロナウイルス感染症関連施策等について、多くの議員から質問がありました。

妊産婦に対する安心して産み育てることができるための支援について、私は一般質問でも触れましたが、補正予算の議案審議でも不安を抱える妊婦に対して分娩前のPCR検査を実施する目的について改めて確認しました。

私の質疑のやりとりは次のとおりです。

 

新型コロナウイルス感染症対策経費について

Q．私の質問
「不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費 4,200万円」及び「ウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業費 162万5千円」が計上されているが、まず最初に、妊婦に発熱など感染を疑う何らかの症状がある場合には、どのような対応になるのか、確認として伺う。

そして、「不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業」は、症状がなくても、不安を抱える妊婦が新型コロナウイルスに関する検査を希望する場合には、公費負担でPCR検査を実施することができるとのことであるが、
感染の不安を抱える妊婦が、検査を実施することで、より不安になってしまっては逆効果である。PCR検査で結果が「陽性」となった場合、妊娠中の生活や出産にどのような影響が考えられるのか、伺う。

妊婦本人が希望する場合に限り実施するという任意の検査なので、PCR検査の限界とともに、検査結果が「陽性」となった場合の対応等、妊婦本人が意思決定をする際に知っておくべき情報について、事前の十分な説明と同意が必要であると思う。そういった内容も含め、本事業は、いつ頃、どのように実施されることになるのか、お尋ねする。

A．健康福祉部長の答弁
妊婦に限らず、何らかの症状がある場合は、かかりつけ医への受診をすすめ、医師が検査を必要と診断した場合は公費の検査を受けていただいている。
次に、検査結果が陽性となった場合については、無症状であっても医師の判断により入院など、生活が制約されることや、計画分娩、帝王切開での分娩となる場合や、分娩後一定期間、母子分離となる可能性がある。そのため、検査の実施にあたっては、検査を希望する妊婦本人に、今申し上げた内容について、事前に丁寧に説明することとしている。
本事業の実施にあたっては、検査体制の整備や周産期医療体制の確保が必要となるため、現在、大阪府が中心となり、府内一元的な体制整備を図り、7月中の実施を目指しているところである。

Q．私の質問
府内一元的な体制整備を図って実施される「不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業」は、誰の不安を解消するための検査なのか。
本事業は、妊婦さんの不安を解消する目的で、ご本人が希望する場合に限り実施する任意の検査で、院内感染防止を目的とした検査ではないということを妊婦さんと共有していただきたいと思う。

PCR検査は、あくまでその時点での感染状況の判定であるという限界がある。そして、感染していないのに陽性となる「偽陽性」や、感染しているのに陰性となる「偽陰性」と判定されることが一定の確率で起こると言われている。無症状の方の検査リスクはよくわからないが、検査結果が「陽性」となった場合、それが真の陽性か偽陽性かにかかわらず、また、症状の有無にかかわらず、感染症法の定めや医師の判断により、原則入院となったり、分娩場所や分娩方法が変更になったり、分娩後の一定期間、母子分離などの対応を求められるとのことである。

事業費予算4,200万円は、妊婦全数分の検査費用が積算されているようであるが、繰り返しになるけれども、PCR検査は、インフォームド・コンセント（十分な説明と同意）を得た妊婦に対しての実施となることをお願いしておく。
そして、分娩を取り扱う医療機関の院内感染の予防には、妊産婦のPCR検査によるものではなく、あくまでも標準的な感染予防策に基づくものであることを共有していただきたいと思う。

次に、「ウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業」の内容について、伺う。

A．健康福祉部長の答弁
PCR検査により新型コロナウイルスへの感染が確認された妊婦は、症状の有無、程度に関わらず、自身の健康のことのみならず、胎児への影響等について大きな不安に直面すると考えられる。さらに、感染した妊婦は、医師の判断により、帝王切開や、出産後に母子分離となる可能性があり、自責の念にかられたり、メンタルヘルス上の問題等のリスクも懸念される。
このため、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後、助産師や保健師等による定期的な自宅への訪問や電話等により、不安や孤立感の解消、育児技術の提供など寄り添った支援を行っていく。

O．私の意見
感染が疑われる症状があり検査を行った結果、「陽性」であった方、無症状だけれども妊婦本人の希望に基づいて検査を実施した結果、「陽性」であった方など、陽性者にもさまざまな状況があると思うが、ただでさえ不安になることが多い妊娠期・子育て期に、感染症の治療が加わるわけである。
「感染者に対する人権侵害を誘発しない感染症対策の推進について」、先の一般質問でも訴えたが、適切な治療と対応を粛々と受け、安心して産み育てられるよう、それぞれの状況に寄り添った適切な支援をお願いする。

（※本会議録画映像　15:26～21:30）

 

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補正予算案件での議案質疑

その他の主なやりとりは次のとおりでした。

◇枚方市版生産活動活性化支援事業費

【内容】国制度の対象とならない生活介護事業所について、また、41人以上の大規模な就労継続を含む多機能事業所に対する市独自の支援（補助金）［予算額： 18,000千円（市）］

【議員からの質問】は次のとおり。
・国制度の対象とならない生活介護事業所の数と市が行う具体的な支援の内容について

【市の答弁】としては次のとおり。
・国の補助金50万円は、就労継続支援事業所A及びBの生産活動支援（固定経費等）で市は第4弾で予算化。
・国制度の対象外の生活介護事業所は、40人以下は30か所で市の支援は50万円、41人以上は2か所で市の支援は100万円。41人以上の生活介護と就労継続支援の両方を担う事業所は2か所なので、国からの支援を想定して市は50万円の追加支援を予定。

◇ウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業費

【内容】新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対じ、定期的な訪問や電話等により寄り添った支援を実施（委託料）【国第2次補正】［予算額： 1,625千円（国）］

【議員からの質問】は次のとおり。
・PCR検査で陽性の結果が出た場合の具体的な支援について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・保健師・助産師などによる健康観察。電話相談・訪問指導等の定期的な支援を検討。

◇不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費

【内容】不安を抱える妊婦に対して、分娩前の新型コロナウイルス検査の費用を助成する（委託料・補助金）【国第2次補正】［予算額： 42,000千円（国）］

【議員からの質問】は次のとおり。
・どのような体制で実施するのか。
・かかりつけ医での検査は可能か。
・陽性者への対応について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・症状を有する方とは別に検体採取できる体制など、感染リスクを低減するなかでの検査体制を整備する。
・検査体制の構築は、感染者（陽性）への寄り添い支援が要件。
・具体的な実施手法については、大阪府が一元的な体制整備に向け、要綱等の準備を行っている。

◇感染症予防対策経費

【内容】第2波、第3波に備えた、PCR検査委託料、患者搬送車両運転業務委託料、PCR検査にかかるレセプト審査手数料に係る費用（委託料・手数料）［予算額： 41,295千円（国・市）］

◇衛生管理事業費

【内容】新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校の消毒や清掃を地域のボランティアに協力を依頼（報償金）［予算額： 16,128千円（市）］

【議員からの質問】は次のとおり。
・どのような経緯でこの事業の仕組みを考えたのか。
・学校再開後、トイレの清掃や消毒作業を多忙な教員が担うことに対して、負担軽減策の一つとして地域の協力はありがたいと思われるが、子どもの安全確保が目的であれば、学校間でバラツキがないように取り組めるのか。
・校区コミュニティ協議会の協力という場合、中学校はどうなるのか。
・必要な備品の確保、ボランティアの安全確保など、学校との意思疎通は図れているのか。
・詳細が決まらない中での予算計上はいかがなものか。
・感染や熱中症のリスクもある。ボランティアの安全確保について。リスクに対する補償（保険加入）はどうするのか。
・1校でのボランティアが複数である場合について。1校あたりの限度額はあるのか。
・地域にお願いしている登下校の見守りとの関係について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・大阪府教育庁のマニュアルに学校のトイレ清掃や消毒作業を児童が担うことを禁じていることと、いくつかの校区コミュニティ協議会から協力の申し出があったことから、市コミュニティ連絡協議会を通じて各校区に協力を依頼し、当面の方策の一つとして報償金の補正予算化。
・地域への協力依頼や報償金の支払は教育委員会で検討。
・可能な範囲でのトイレ清掃・消毒作業を地域のボランティアにお願いしたい。外部委託との併用も視野に入れて検討する。通学路の見守り対応は含まない。
・補償のため、保険加入を検討している。

 

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【人事案件　1件】

議案第40号　農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について
（農業委員会委員を任命するにあたり、委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とするため。）

【契約案件　1件】

議案第48号　総合体育館空調設備（エアハンドリングユニット他）更新工事請負契約締結について
（147,290,000円、柳生設備株式会社、本契約締結日から令和3年2月26日まで。）

【一般・事業会計補正予算　1件】

議案第49号　令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第7号）
（歳入歳出補正額 122,236千円、補正後の額 196,195,937千円）
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※令和2年度当初予算は150,800,000千円なので、ここまでで45,395,937千円の補正増額になります。

・歳入
感染症発生動向調査事業負担金（国庫支出金） 19,675千円、
感染症予防事業負担金（国庫支出金） 972千円、
児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金（国庫支出金） 368千円【国第2次補正】、
妊娠・出産包括支援事業補助金（国庫支出金） 309千円【国第2次補正】、
新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業補助金（国庫支出金） 43,625千円【国第2次補正】、
新子育て支援交付金（府支出金） 1,860千円、
財政調整基金繰入金 55,427千円

・歳出【アンダーラインは新型コロナウイルス感染症対策（第5弾）関連】
枚方市版生産活動活性化支援事業費 18,000千円（市：国制度の対象とならない生活介護事業所について、また、41人以上の大規模な就労継続を含む多機能事業所に対する市独自の支援【補助金】）、
感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業費 737千円（国・市：新型コロナウイルス感染症対策として、児童虐待やDV等の相談及びケース会議をオンラインで行うなど支援体制の強化を図るため、カメラ付きパソコン等2台を購入【備品購入費】）【国第2次補正】、
子ども食堂弁当配布等事業費 1,860千円（府：新型コロナウイルス感染症対策として、子ども食堂において子ども達が一堂に会した食事の提供の自粛を要請している中、代替措置として弁当の提供を行っている団体に対して1食につき500円の補助を行う【補助金】）、
感染症予防対策経費 41,295千円（国・市：第2波、第3波に備えた、PCR検査委託料、患者搬送車両運転業務委託料、PCR検査にかかるレセプト審査手数料に係る費用【委託料・手数料】）、
妊婦用マスク配布事業費 591千円（国・市：国が一括購入したマスクを妊婦一人につき原則2枚を郵送にて配布する。令和2年9月まで。それ以降は未定【通信運搬費・印刷製本費】）、
ウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援事業費 1,625千円（国：新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対じ、定期的な訪問や電話等により寄り添った支援を実施【委託料】）【国第2次補正】、
不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業費 42,000千円（国：不安を抱える妊婦に対して、分娩前の新型コロナウイルス検査の費用を助成する【委託料・補助金】）【国第2次補正】、
衛生管理事業費 16,128千円（市：新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校の消毒や清掃を地域のボランティアに協力を依頼【報償金】）