9月14日、総務委員協議会が開催され、6件の協議が行われました。まずは「防犯灯に係る補助制度の一部見直しについて」、危機管理部に係る案件の報告から。(総務委員協議会の報告①)
枚方市議会議員の奥野みかです。
9月14日は総務委員協議会が開催され、6件の案件の審議が行われました。「総務」は私の所属する常任委員会です。委員長のあいさつの後、理事者側は清水副市長の挨拶でした。今回、提出された案件は次のとおり。
【案件名】
(1)防犯灯に係る補助制度の一部見直しについて[危機管理政策課]
(2)ひらかた万博共創事業創出補助制度の創設について[政策推進課]
(3)次期行政改革プランの策定について[行革推進課]
(4)令和4年度内部統制制度の評価報告について [コンプライアンス推進課]
(5)幼児療育園跡地の活用について[観光交流課]
(6)➂街区に設置する生涯学習交流センターの開館時間の延長等について [文化生涯学習課]
各案件の詳細について、順次報告していきます。
なお、それぞれの案件のタイトル部分をクリックすると、枚方市HP「枚方市議会/議会資料室」にアップされた資料にリンクします。
(1)防犯灯に係る補助制度の一部見直しについて[危機管理政策課]
◇防犯灯LED化事業
防犯灯は犯罪の防止や通行の安全を守る重要なインフラで、地域防犯活動を担う自治会等が設置・管理。2013~2017年度の間、市は、 蛍光灯等からLED灯への変換に対し補助を行う「防犯灯 LED化事業」を実施したところ。その後、LED灯の適正交換時期の10年目を順次迎えることから、2022年度には補助制度を見直している。
▶20220825_総務委員協議会_防犯灯に係る補助の見直しについて
[参考]□枠内(H25~29):25,129灯/合計 26,229灯×@22,000円=577,038,000円
◇LED防犯灯補助制度(2023年5月22日改定版)
◇今回の見直し(残存する蛍光灯及び水銀灯の防犯灯のLED化)
2023年4~6月、全自治会等へアンケートによる現状調査により、約 250灯の蛍光灯及び水銀灯の防犯灯の残存が判明したことから、「防犯灯のLED化」への補助を追加するもの。
予算の範囲内で、1灯あたり 22,000円を上限に補助。2023年4月1日から制度を適用。2023年10月開催予定の枚方市防犯協議会臨時総会にて、各支部への 周知・説明を予定。
2023年度から2024年度までの2か年で、予備を含む約280灯(約620万円)のLED化を補助。
◇財源確保の方策等について
特定財源:2,420千円(枚方市安心安全基金及びまち・ひと・しごと創生基金を充当)
奥野の意見
今回、追加された補助制度は、原則2年間ということなので、周知に努めていただき、漏れることなくLED化を進めていただけるようお願いするとともに、市(防犯協議会)として、市域の全灯把握に向け台帳整備も進めておられるということなので、市(防犯協議会)による一括管理など、効率的な管理をしていくことで、自治会など地域が負担とならないよう、持続可能な方策の検討を要望しました。
(※以下、奥野の発言を掲載します。)
【奥野の質問】
今回実施したアンケート調査において、枚方全域で124灯の蛍光灯、127灯の水銀灯がまだ現存していることが判明した。
ただ、漏れや誤認があるかもしれないので、余裕を持って、280台の蛍光灯・水銀灯のLED化を進めるため、補助項目の追加を行った。約620万円。令和5年度は110万円。~これが今回の補助制度の見直しの案件かと思う。
原則2年間で対応していくということのようなので、周知に努めていただき、漏れなく取替を進めていただけるようお願いする。
防犯灯については、2013年度から2017年度、平成25年度から29年度(5年間)に実施した「防犯灯LED化事業」によって、市内全域に広くいきわたっているのかと思うが、改めて市内の防犯灯の現状について聞かせていただきたい。
そもそも市内にはどれくらいの防犯灯があり、自治会ではどのくらいの数の防犯灯を設置・管理運営されているのか、伺う。
例えば、毎年、各自治会が枚方市防犯協議会から防犯灯電気料金の補助金が交付されているかと思うが、その灯数はどれくらいの数になるのか、伺う。
【危機管理政策課長回答】
防犯灯の灯数については、2022年12月を基準とした枚方市防犯協議会から交付した電気料金補助実績ベースでは、LEDをはじめ水銀灯や蛍光灯を含めた防犯灯の補助総合計数は27,717灯である。
また、現在、市内の防犯灯の台帳整備を進めているところであり、先般4月から6月に実施したアンケート調査の結果も含め、防犯灯に関する位置や数など詳細がわかるよう全灯把握に向け、取り組んでいるところである。
【奥野の意見】
昨年度、10年程度を機に取り換えが必要になってくるLED防犯灯の取替の補助を拡充される際、取替に係る費用のシミュレーションを示していただいたかと思う。
現存で27,717灯。1灯@22,000円として約6億円という多額の費用が見込まれる。昨年度は約3,000万円の企業版ふるさと納税を基金(まち・ひと・しごと)に積み立てたとのことで、特定財源を獲得する手法も獲得されたのかなと思う。全灯把握に向け台帳整備も進めておられるということなので、関連事務が効率的に進められるよう、よろしくお願いしたい。
1自治会での管理は、50~100とさまざまかと思う。防犯灯の新設・移設は地域に判断を求めないといけないと思うが、関電との契約に基づく電気代の支払い(毎月、自治会から関電に支払い、毎年1回、自治会は防犯協議会に申請して補助金を受け取る)、防犯灯の取替えなど自治会が管理することになっている防犯灯の維持管理にかかる事務作業がかなりの負担となっている自治会も少なくないのではないか。
今後、市(防犯協議会)が一括管理する等、効率的な管理をしていくことで、自治会など地域が負担とならないような、持続可能な方策の検討を要望する。
他の委員の質問
・蛍光灯・水銀灯が残っていることについて、庁内で認識できているのか。台帳管理も含め、適切な把握を。