現枚方消防署の建て替えについて。市の事情よりも、市民のいのちと働く職員の安全を最優先として、先送りすることなく、専門性と公益性に基づく消防判断を行うべき。消防力の適正配置の観点からも、枚方市駅周辺での「消防署」の更新を求めました。12月23日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問の報告です。
枚方市議会議員の奥野みかです。
12月23日、枚方寝屋川消防組合の2025年第3回定例会が開催されました。その中で、「現枚方消防署の建て替えについて」、一般質問を行いましたので、その報告です。
枚方市駅周辺は、昼夜を問わず人が集まり、高層建築物、集客施設、木造密集地域が混在する、市内でも特に災害リスクが高いエリアです。現枚方消防署が移転すれば、この地域から消防署機能が失われます。消防組合は、その代替として、消防車1台・救急車1台を配置する消防出張所の整備を示しました。地域住民に一定の安心感を与える点は評価しますが、出張所は指揮機能や救助、予防行政の拠点機能を担う「消防署」とは明確に異なります。
消防施設の配置は、単に出動件数や配置バランスだけで判断すべきではありません。火災・救助・救急を一体で運用する初動体制、大規模災害時の指揮・後方支援、高層建築物や老朽市街地への予防行政など、総合的な視点が不可欠です。高齢化が進み、夜間の住宅火災や逃げ遅れによる被害リスクが高まる中、「火災件数が減っているから消防署機能を縮小してよい」という考え方は成り立ちません。
答弁では、消防力の適正配置として旧中宮北小学校跡地への移転が合理的とされましたが、市駅周辺に消防署を置かないことによるリスクや、出張所で不足する機能をどう補うのかについての説明はありませんでした。また、老朽化・耐震不足が指摘されている現枚方消防署についても、更新の方針や時期は示されず、「市と調整し、見通しが立てば示す」という姿勢にとどまりました。
私は、市駅周辺には消防署を配置し、旧中宮北小学校跡地は訓練施設や物資保管を備えた後方拠点として整備することで、市域全体の消防力を強化すべきだと提案しました。消防体制は市の都合に合わせるものではなく、専門性と公益性に基づき、「どの機能を、どこに、いつまでに整備するのか」を明確に示す責任があります。結論を先送りせず、市民のいのちと消防職員の安全を最優先にした判断を強く求めました。
現枚方消防署の建て替えについて
・市駅周辺への消防出張所の整備について （市駅周辺における消防署機能の必要性について）
・消防施設の再配置と更新の考え方及び整備スケジュールについて （消防施設再配置・更新の基本方針とスケジュール管理について）
以下、12月23日の一般質問でのやりとりを掲載します。
Q．私の質問
通告に従い、「現枚方消防署の建て替えについて」、質問させていただく。
まず、市駅周辺への消防出張所の整備について、市駅周辺における適正な消防体制の在り方についての観点から、伺う。
前回の一般質問において私は、昼夜を問わず人口・人流が集中し、高層建築物、集客施設、木造密集地域が混在する市内屈指の高リスクのエリアである枚方市駅周辺から消防署機能が失われることの問題点を指摘した。これに対し消防長からは、「増え続ける救急需要に対応するために救急車を配備することはもちろんのこと、枚方市駅周辺で再開発が進んでいる中、今後の消防需要について考慮し、消防力の適正配置の実現に向け検討する。」との答弁があった。
その後、救急機能に限定した施設ではなく、先の全員協議会において、「枚方市駅周辺の消防・救急需要に対応するために、現在の枚方消防署付近に、消防車1台と救急車1台を常備する消防出張所『（仮称）枚方市駅前出張所』を設置する」という整備案が示された。現枚方消防署が所管する地域にもお知らせいただいている。目の前にあった「枚方消防署」がなくなる、消防施設がなくなるという強い危機感を抱かれた地域住民にとっては、一定の安心感につながるものであり、その点は評価している。
しかし、示されているのは、消防車1台、救急車1台だけを常備する出張所であり、指揮機能、救助機能、予防行政の拠点機能を担う「消防署」とは明確に異なる。
本来、消防施設の配置は、単なる出動件数への対応ではなく、「火災・救助・救急を統合的に運用する初動体制」「大規模・複合災害時の指揮・後方支援機能」「高層建築物、木造密集地域等に対する専門的な予防行政」「地域防災拠点としての役割」といった観点を踏まえて判断されるべきであると考える。
総務省消防庁が発行した「令和6年版消防白書（2.火災による死者の状況）」には、「全火災の出火原因の75.2％は失火」で、住宅火災の死者発生状況は、「午前0時～6時、18時～20時の時間帯」が多く、「65歳以上の高齢者の死者数は74.5％」。年齢階層別の人口10万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に「81歳以上の階層では、全年齢階層における平均の4.1倍」、また、「死者の40.6％は、『病気・身体不自由』が11.1％、『熟睡』が6.5％など、『逃げ遅れ』による」と示されている。 夜中に発生した住宅火災において、逃げ遅れた高齢者が火や煙にまかれてお亡くなりになる。〜こうした実情が見えてくるのではないか。
最近では、山林、また、大分市の佐賀関火災など密集市街地での大規模火災も発生している。香港の超高層マンション群の大規模火災には非常に驚かされた。
冒頭、管理者より、救急需要への対応は喫緊の課題であるとの挨拶があった。 近年、こうした救急需要の増大と火災出動件数の減少を理由として消防体制の縮小や機能分離を容認するかのような風潮があるように感じられるが、「火災件数が減っていること」と「消防署機能の必要性」は全く別次元の問題である。特に、高齢化の進行、高齢者の単身世帯の増加などに伴い、夜間の住宅火災、逃げ遅れによる人的被害など、初動体制の遅れが直ちに人命に直結するリスクはむしろ高まっていると考える。 また、超高層建築物における「避難困難性」など、超高層ゆえの火災リスクに対しては、法令等に基づく点検、住民の防災意識や消火対応能力の向上など、消防署が予防行政として強化しなければいけないことも数多くあると考える。
そこで、市役所に隣接し、市域で最も災害リスクが集積している枚方市駅周辺について、消防・救急・救助、さらに予防についても一体的に担う「消防署」を設置することこそが、消防力の適正配置の観点から最も合理的であると考えるが、消防組合としての見解を伺う。
A．伊藤消防長の答弁
奥野議員のご質問にお答えする。
これまでも、お示ししていますとおり、消防力の整備指針では、署所の設置位置として、広範囲に消防ポンプ自動車が到着できるよう道路交通状況等を勘案して、署所が市街地内にバランスよく配置されていることが重要であるとされている。
これらを踏まえたうえで、枚方消防署の建替候補地である旧中宮北小学校跡地は、立地、面積など消防が求める条件を満たす候補地案として枚方市に選定していただいたもので、消防力の適正配置の観点からも合理的であると認識している。
O．私の意見・要望
消防長は、「消防力の適正配置の観点からも合理的」と答弁されたが、その理由を「広範囲の署所から消防ポンプ自動車が到着できるよう市街地内にバランスよく配置されていれば、それでいいのだ」というように矮小化されているのではないか。 消防力の整備指針の中でも言及されている「道路交通状況等を勘案して」という言葉には、その中に当然のこととして現地到着時間や初動における投入可能な消防隊規模の問題が含まれていると考える。
救急対応だけでなく、消火・救助活動においても「時間との戦い」が極めて重要なものだと私は理解している。そして、地域特性に応じた対応装備・能力も当然に重要である。枚方市駅周辺から枚方公園に広がる所管地域は、再開発などによる高度利用が進み昼夜間ともに人口密度が高い街区と老朽市街地が混在する地域である。また、それゆえに予防行政上の課題も極めて大きい所管地域となっている。 そうした役割を担わなければならない消防署を切り分け、縮減し、道路交通状況の問題点も省みず分散させた結果として何が失われるのかという観点が、答弁からは一切読み取れない。
枚方消防署の建替候補地である旧中宮北小学校跡地は、枚方市に選定していただいたものだから、消防力の適正配置の観点からも合理的な候補地案なんだという答弁は、市政の都合から提案されたに過ぎない用地に消防体制問題をすり合わせた単なる「忖度」に過ぎない。
「消防行政」としての専門的判断によって枚方市駅周辺における消防体制が「出張所で足りる」と結論づけるのであれば、どのようなリスクが想定され、どのような機能が不足するのか、そして、どのような代替手段で確実に補完できるのかについて、具体的に示す責任があるのではないか。
それも示さないのであれば、将来、万が一、大きな被害が発生した際に、被災者や現場の消防隊員に対して合わせる顔がないのではないかと指摘しておく。
Q．私の質問
次の質問である。消防施設の再配置と更新の考え方及び整備スケジュールについて、伺う。
まず私の考えを述べさせていただく。
私は、市駅周辺には出張所ではなく消防署を配置し、一方で中宮北小学校跡地には、（1994（平成6）年築の）渚出張所の移転建て替えに加え、訓練施設や物資保管施設を集約的に整備することで、平時・災害時の双方に対応できる後方拠点として機能させることが、市域全体の消防力を面的に強化するうえで望ましいと考える。近年の火災出動件数の減少に伴い、若手消防職員等に対する実際の火災現場での対応の承継が困難になってきていることからこそ、訓練施設の整備・充実が肝要との話も聞く。
一方、老朽化し、耐震性能にも課題を抱える（昭和46（1971）年築の）現枚方消防署については、遠隔地移転や機能縮小ではなく、現枚方消防署の隣接地である⑤街区において、消防署として更新整備することが、消防力の適正配置の観点から最も合理的であると考える。
そこで、改めて、市域全体の消防施設の再配置と更新についての見解を伺う。
消防力の適正配置を第一義とするならば、必要なのは「検討を続ける」という抽象的な姿勢ではなく、「どの機能を、どこに、いつまでに整備するのか」という具体的な方針とスケジュールを明確にすることである。 とりわけ現枚方消防署は、老朽化と耐震性能不足により使用制限が生じているフロアもあり、消防活動の安全性、職員の生命・健康の確保という点で、看過できない課題を抱えている。このような施設を使用し続けながら、更新の方向性や時期を明示しないことは、消防力の低下というリスクを組織として放置しているに等しいのではないか。
また、全員協議会では、「枚方市駅周辺の消防・救急需要に対応するために、消防出張所が整備されるまでの間、現在の枚方消防署の庁舎の一部を活用して暫定的に運用する」との説明があったが、老朽・耐震上の課題を抱える施設を前提とした「暫定運用」が、どの程度の期間を想定しているのか、また、安全性をどのように担保するのかは全く示されていない。
そこで、現枚方消防署の建て替え及び市駅周辺の消防施設の整備について、「基本的な方向性を確定する時期」「施設規模・機能の整理」「設計・整備に着手する時期」「整備完了までの間の暫定措置」について、現時点での見通しと考え方について、伺う。
A．伊藤消防長の答弁
奥野議員の2回目のご質問にお答えする。
まず、市域全体の消防施設の再配置と更新としては、枚方消防署の移転を旧中宮北小学校の跡地を候補地として進めているが、渚出張所から近隣の位置にあり、渚出張所の統合ということも視野に入れ、署所の再編を検討してきた。
また、移転後の枚方市駅周辺地域における消防・救急需要に対して迅速に対応するために、これまで、救急ステーションの設置を含む署所の再編について検討してきたところであるが、今後の消防需要、消防力適正配置に係る調査・研究の結果などを踏まえ、現在の枚方消防署付近に消防ポンプ車1台と救急車1台を常備する消防出張所の設置を枚方市に要望したところである。
消防署所の整備スケジュール等については、引き続き、枚方市の関係機関と調整・協議を行い、整備時期などの見通しが立った時点で、適宜お示ししていく考えである。
O．私の意見・要望
「要望している」「見通しが立った時点で示す」という内容に終始しており、判断と責任を他主体と将来に先送りする姿勢が露骨であると言わざるを得ない。
繰り返しになるが、消防施設の配置や更新は、「火災・救助・救急を統合的に運用する初動体制」「大規模・複合災害時の指揮・後方支援機能」「高層建築物、木造密集地域等に対する専門的な予防行政」「地域防災拠点としての役割」といった観点を踏まえて判断されるべきであり、市の土地利用や庁舎整備の都合に従属すべきものではない。
あくまでも、消防組合は、専門性と公益性に基づき、「この体制では市民の命が守れない」という判断を主体的に示す立場にあると考える。
消防力の適正配置の観点から、消防・救急・救助、さらに予防についても一体的に担う「消防署」を、市役所に隣接し、市域で最も災害リスクが集積している枚方市駅周辺に配置する、適正な消防体制を合理的に確立するという立場をしっかりと持っていただき、枚方市との協議に臨んでいただきたくことを強く求める。
そして、現枚方消防署の老朽化・耐震不足は、将来の懸念ではなく、現在進行形のリスクである。消防活動の安全性や職員の労働環境の面で深刻な課題を抱えている。それにもかかわらず、更新の方針もスケジュールも示さないまま時間が経過すること自体が、消防力低下というリスクを組織として容認していることになる。
必要なのは、努力目標ではなく、「方針」及び「スケジュール」を明確にし、その結果に責任を負う姿勢である。あわせて、更新整備が完了するまでの間についても、現行施設が抱える耐震性、老朽化、安全管理上の課題を放置することなく、暫定的な措置を含め、可能な限りの対応（「暫定対応」）を講じることが不可欠である。市民の生命と、最前線で働く消防職員の安全を守ることは、管理者に課せられた最も重い責務であると考える。
いかがであろうか。ここで消防行政の責任者、管理者である伏見枚方市長のお考えを確認したいところなので、何らかのご見解があればご発言いただければと思う。
私の方からは、結論を先送りするのではなく、市民の安全・安心を第一に考え、この先の枚方市を守り抜く消防体制を確立するという消防組合としての明確な意思と責任ある判断を示されることを、強く求めて、私の質問を終わらせていただく。
※「枚方消防署 遠隔地移転」のシミュレーションに、現枚方消防署の所管する半径2.5㎞の区域を赤色網掛けで示している。
【これまでの議会での質問】
▶ 本来のまちづくり手法としてではなく、移転補償費を積み増すための手段として、土地区画整理事業というスキームを無理に取り入れようとしているのではないか。高額な土地買収と「手続き先行」への強い懸念～枚方市駅周辺再整備についての質問です。12月定例月議会、一般質問の報告④です。（2025/12/12）
▶ 9月29日、枚方市駅周辺再整備の取組について、全員協議会が開催されました。「ゼロベースで」「売却ではなく定借を第一義に」!? 突然の方針転換を当日答弁で初めて明らかにする不誠実さには怒りも。しかし、持続可能な未来のための最適解を探れるよう、2つ目の代替案も示して、責任ある判断を市長に求めました。（2025/9/29）
▶ まちづくりは誰のために行うのか。 何を実現するために行うのか。合理性を失った⑤街区移転に固執せず、市民利益を優先して、市庁舎は④街区建替えで自治と防災の拠点に。枚方市駅周辺再整備について、質問しました。9月定例月議会、一般質問の報告②です。（2025/9/16）
▶ もう待ったなし。市役所・消防署のダブル整備は、公益目的に切り替えて、速く、安く、確実に推進すべき。枚方市駅周辺再整備の確実な推進について、質問しました。6月定例月議会、一般質問の報告です。（2025/6/24）
▶ 消防力の適正配置の観点から、今なすべきは、現枚方消防署の隣接地である⑤街区内に必要な面積の用地を確保して、枚方消防署庁舎及び訓練施設の早期の更新整備、さらには防災拠点としての機能拡充ではないか。6月5日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問の報告です。（2025/6/5）
▶ 消防力の適正配置上、合理性を欠くダブル移転のごり押しではなく、現在地の隣接の⑤街区内の市有地・公有地等を枚方消防署及び訓練施設の移転候補地として整備できるよう、早急に検討すべき。3月27日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問の報告です。（2025/3/27）
▶ 2月20日、枚方市駅周辺再整備における取り組み状況について、全員協議会が開催されました。防災拠点機能を持つ④街区の公園・広場と隣接した、自治の拠点となる市役所新庁舎の整備、訓練施設のある枚方消防署庁舎の⑤街区への整備が、より早く、より安く、より効果的な安全・安心の拠点形成につながると訴えました。（2025/2/20）
▶ 枚方市役所庁舎と枚方消防署庁舎のダブル移転のごり押しは、現在、そして将来の枚方市民に大きな禍根を残すのではないか。12月23日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問では、枚方市における適切な消防・救急・救助体制を確立するという立場から、枚方市との協議に臨んでいただきたいと要望しました。（2024/12/23）
▶ 枚方市役所庁舎と枚方消防署庁舎のダブル移転案のどこが問題であるのか。「結論の押し付け」は許されません。枚方消防署の移転建替えについての質問です。12月定例月議会、一般質問の報告②です。（2024/12/13）
▶ 大規模災害に備えるためにも、災害対策の拠点となる市役所新庁舎は防災公園に隣接して④街区に整備し、枚方消防署新庁舎を⑤街区内で整備する連鎖的な防災まちづくりを実現すべき。市駅周辺における防災対策の推進について、質問しました。9月定例月議会、一般質問の報告④です。（2024/09/17）
▶ 大規模災害に備えることが最優先課題。まずは暮らしの安全・安心。これまでの議会での主張等をコンパクトにまとめた「私の対案」を掲載しています。（2024/04/01）
▶ 枚方市駅周辺再整備における取り組み状況について、2月21日、全員協議会が開催されました。老朽公共施設の更新は待ったなし。大規模災害に備えるということが本市の最優先課題であり、その対応拠点となる新庁舎は、防災拠点機能を持つ④街区の広大な公園・広場と隣接して整備されることが、最も合理的ではないかと訴えました。（2024/02/21）
▶ 廃止され老朽化した公共施設をすみやかに解体・撤去するとともに、市民の暮らしと活動を支え、災害時には様々な対応活動の拠点となる市庁舎を、広大な市有地に早急に建設するという選択が最も現実的で迅速な進め方ではないか。新庁舎整備についての質問です。12月定例月議会、一般質問の報告②です。（2023/12/18）
▶ 市庁舎の⑤街区移転を前提とした④街区の再整備は根本的に見直すべき。9割以上が市の土地である④街区において「必要となる上水道・下水道施設の整備」等について質問しました。6月定例月議会、一般質問の報告③です。（2023/06/26）
▶ 市民から市政を預かる重い責任を持つ市長が、フェイクとも言える数字を持ち出して再整備事業の意義を語るのは市民に対する背信行為。6月12日の全員協議会。消したアリーナの効果も算入した経済効果額を持ち出す市長の姿勢を指摘しました。（2023/06/12）
【参考／消防組合議員一覧】
