市庁舎の⑤街区移転を前提とした④街区の再整備は根本的に見直すべき。9割以上が市の土地である④街区において「必要となる上水道・下水道施設の整備」等について質問しました。6月定例月議会、一般質問の報告③です。
枚方市議会議員の奥野みかです。
ここでは、「2．枚方市駅周辺再整備に関連する事業について」「（2）枚方市駅周辺再整備事業に関連して必要となる上水道・下水道施設の整備について」の報告です。
市が求める土地利用を実現するために、④街区の市有地をまとめて売却し、民間開発事業者にまちづくりをさせるという事業手法を仮に想定すると、上水道や下水道などの供給処理施設の整備費用は、民間開発事業者の負担で実施するということになるのではないでしょうか。しかし、土地区画整理事業の場合、施行者の負担で「施行地区の内外において、事業に必要な範囲の上水道や下水道などの供給処理施設を整備する」ことになります。④街区は9割以上は市有地、市の土地です。施行者はほぼ市であるわけです。だとすれば、今の計画は、本来、市有地の売却先の開発を行う民間開発事業者に負担させるべき事業費を、土地区画整理事業の名の下で、公的に負担する、言葉を変えると、市が「利益供与」することになりはしないかとの懸念を訴えました。
そもそも、枚方市駅周辺再整備基本計画の改訂版（案）に総整備事業費は示しているのに、その内数である上水道や下水道などの供給処理施設の整備事業費を尋ねると、「土地区画整理事業の他事例を参考」とのお答えのみで、どこの事例を参考にして、どのような整備内容を見込み、想定事業費がいくらで、その負担のあり方をどう考えるのかについては、求めてもご説明いただけませんでした。今回、「今後、その整備範囲及びその費用負担については、事業計画の作成作業の中で、建物規模を想定した上で、供給量や排水量を算定し、管理者との協議を経て、定めるもの」とのご答弁をいただきましたので、つまり、上下水道局との「協議」は、現時点では、まだ行っていないということのようです。
市内部での協議・検討・調整が重要な、市が主体となる土地区画整理事業であるにもかかわらず、関係部署間の連携がまったくできていないこと、事業内容や事業費の見通し、財源負担のあり方などに関しても、きちんとした説明をいただけないことについて、事業全体の取りまとめをする責任者である担当副市長に見解を伺うと、「④⑤街区の土地区画整理事業は、高度な技術力が求められる既成市街地における市街地整備事業」「計画の熟度を段階的に高めて進めていくという必要があり、今後、より正確な、より確実性の高い事業内容を整えていく」「現在は、まちづくりの準備段階」「上下水道の管理者との協議については、土地区画整理事業の都市計画決定後に、より詳細な協議を行っていく」「各段階で、長期財政のシミュレーションを行い、本市の財政の影響と確認し、市議会や市民の皆様方に対して、（確実性の高い事業の）検討内容をお示しする」とのご答弁で、要するに「今の段階では、計画の熟度も高くない。技術的や財政的な課題も整理できていない。事業内容も正確ではないし、確実性も低い。今、市議会や市民に示している財政シミュレーションも不確実なものだ」と告白されたようなご説明でした。
こうした事態を招いているのは、そもそも「大規模な市の土地を売却するために」、土地区画整理事業によって、自ら土地区画を整理する公共事業を実施しようとするから無理が生じているわけです。市庁舎の⑤街区移転を前提とした④街区の再整備については、根本的に見直すべきだと意見しました。
さらに、枚方市駅周辺再整備基本計画に定める「区域」内の整備だけが、本市におけるまちづくりではありません。空間的にも、機能的にも、各街区と連続している地域、日常生活、そして、社会経済活動においても密接に関連している隣接地域の公共課題の解決についても、「区域」外ということで放置してはいけないという観点から、新町地区の雨水施設、下水道高度処理水の熱源活用について質問しました。
以下、6月26日の一般質問でのやりとりを掲載します。
2．枚方市駅周辺再整備に関連する事業について
Q．私の質問
枚方市駅周辺再整備基本計画に定める各街区内の整備だけが、本市におけるまちづくりではない。当然である。市内のさまざまな地域におけるまちづくりも重要であるし、とりわけ、再整備基本計画に定める各街区と、空間的にも、機能的にも連続している地域、各街区の「区域」内ではないけれども、日常生活、そして、社会経済活動においても密接に関連している隣接地域の公共課題の解決についても、「区域」外ということで放置していただいてはいけないので、順次、質問する。
（2）枚方市駅周辺再整備事業に関連して必要となる上水道・下水道施設の整備について
Q．私の質問
ここでは、再整備基本計画の④⑤街区内の課題と、③街区に隣接する地区、「区域」外の課題について、順次、質問する。
再整備基本計画の改訂版（案）が示されたが、④街区については、現状の土地利用とは大きく異なる大規模な都市型居住施設を含む複合施設の整備を想定しているため、区域内人口の大幅な増加が見込まれる。人口が大幅に増える土地利用となると、上水道や下水道の計画を見直し、施設を新たに整備する必要があると考える。
そこで、現段階における事業内容について、市としての考え方を伺う。
（※2023年6月_全員協議会_資料「枚方市駅周辺再整備基本計画改訂版（案）」より引用）
A．白石上下水道部長の答弁
上下水道施設については、生活や社会経済活動において必要不可欠なインフラとなる。
今回の様なまちづくりにおいては、既存施設の状況を踏まえ、施行者等の整備計画に伴う計画人口などからその必要性を協議する。
Q．私の質問
「施行者等の整備計画に伴う計画人口などからその必要性を協議する」とのご答弁であったが、市は、④街区整備の事業手法については、土地区画整理事業とされ、整備計画では土地区画整理事業費の見込みも示されている。土地区画整理事業は、土地の区画形質の変更だけではなく、公共施設の新設又は改良を行うための事業である。上下水道施設の整備の必要性について協議すべき「施行者」というのは、再整備計画を策定している枚方市ではないのか。
地区内の水道管・汚水管・雨水管については、民地内に整備されるものを除けば、公有地である道路の下に埋設されるものである。
再整備計画の改訂版（案）では、④街区において複合施設の整備を計画しているわけであるから、例えば、タワーマンションという都市型居住施設の建設による想定居住世帯数は何百世帯、想定居住人口は何千人、そして複合施設に入居する各種商業施設の規模はこの程度、と想定されているはずである。
先の全員協議会において答弁されていたとおり、市は「経済波及効果」を推計できるほどの「前提」をお持ちなのであるから、当然、施行者との協議は可能であったと考える。
再度、現段階において必要と想定する事業費など、上下水道施設整備の規模について、伺う。
A．白石上下水道部長の答弁
上下水道施設の規模については、現在の上下水道施設の状況や施行者等の具体的な計画人口から算出した供給量や排水量を基に既存施設の移設や新たな整備の必要性等を協議する。
今後、施行者等から④街区の整備計画について申し出があった場合は、その進捗に合わせ、その必要性を協議していく。
（※2022年3月_サウンディング型市場調査_「参考資料」より引用）
Q．私の質問
「施行者から申し出もないし、施行者と協議もしていない」ということのようである。
しかし、再整備基本計画の改訂版（案）には、具体的な概算事業費が示されている。事業手法は土地区画整理事業とされているが、改訂版（案）に示された「④、⑤街区」の「総概算事業費」は318億円で、「ステージ1-1」は71億円、「ステージ1-2、1-3」は247億円とのことである。
（※2023年6月_全員協議会_資料「枚方市駅周辺再整備基本計画改訂版（案）」より引用）
（※2023年6月_全員協議会_資料「枚方市駅周辺再整備基本計画改訂版（案）」より引用）
ヒアリングにおいて、「総概算事業費」318億円の内訳を教えてほしいと言うと、昨年9月の全員協議会で示した内訳以外は示せないとのことであった。
昨年9月の全員協議会の資料には、「全額市費」を財源とする新庁舎整備の「工事費等」は119億円、「市費129億円、国65億円、保留地処分金5億円」を財源とする土地区画整理事業などの「工事費等」は199億円とある。318億円を少しだけ分解できた。
（※2022年9月_全員協議会_「参考資料3」より引用）
私が、この「土地区画整理事業など」の事業費199億円の内訳を伺う理由は、④街区に、現状にはない、また、「枚方市駅周辺再整備ビジョン」にも示されていなかった大規模な住宅機能整備、つまり、都市型居住施設建設を新たに導入することによって、必要不可欠なインフラである上下水道施設の整備については、どの程度の事業費が必要になるのか、その内訳を説明することが極めて大切なことであると考えるからである。
必要不可欠なインフラである上下水道施設の整備は誰が行い、必要となる事業費はいくらなのか。そして、その事業費財源は誰がどのような形で行うと想定しているのか、ここで改めて伺う。
あわせて、土地区画整理事業地外で上下水道施設の増強等の整備が必要とならないのか。必要になるとすれば、どの程度の事業費を必要とするのか。その財源は誰が負担するのか、伺う。
④⑤街区の土地所有者の大半は枚方市・大阪府といった公有地である。
土地区画整理事業者の負担、すなわち保留地処分金といっても保留地を生み出す元の土地の大半は市有地である。結局、これまでの大規模な民間開発事業であれば、民間事業者に負担させていた開発に伴うインフラ整備費用負担を市が肩代わりすることにならないのか、伺う。
A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁
土地区画整理事業における上水道や下水道などの供給処理施設の整備の範囲については、土地区画整理法により、施行地区の内外において、事業に必要な範囲を施行者の負担により、実施することができることとなっている。
土地区画整理事業は、供給処理施設を含めた都市基盤を整備し、もって、事業後の土地の価値を高め、土地利用の増進を図ることを目的とした事業であることから、本再整備においても供給処理施設の整備を前提とし、④⑤街区の土地区画整理事業の工事費に含めて算出している。その算出にあたっては、土地区画整理事業の他事例を参考としている。
今後、その整備範囲及びその費用負担については、事業計画の作成作業の中で、建物規模を想定した上で、供給量や排水量を算定し、管理者との協議を経て、定めるものである。
O．私の意見・要望
ただいまのご答弁には、わかりにくい形で「ごまかし」が折り込まれている。
それは、1つには、土地区画整理事業では、「施行地区の内外において、施行者の負担により事業に必要な範囲の上水道や下水道などの供給処理施設の整備ができる」という一般論を持ち出し、何も問題がないように印象づけられた。しかし、④街区における土地区画整理事業における施行者とはいったい誰になるのか。地区内の土地所有者は、ほぼ枚方市である。④街区の9割以上が市の土地、市有地である。であるから、例え、組合施行になったとしても、ほぼ市が施行者となるようなものではないのか。
2つめは、事業費負担についてである。一般的な土地区画整理事業における事業費は、施行区域内の土地所有者が出し合った生み出された土地を売却して得た資金、すなわち保留地処分金などで賄われる。
しかし、④街区における最大の土地所有者は枚方市であるから、保留地処分金といっても、誰か第三者が作ってくれたものではなく、市が負担することになることに違いはない。
ここで、例えば、市が求める土地利用を実現するために、④街区の市有地をまとめて売却し、民間開発事業者にまちづくりをさせるという事業手法を想定してみていただきたい。土地区画整理事業の場合であると市が負担することになる上水道や下水道などの供給処理施設の整備費用は、民間開発事業者の負担で実施しなければならないのではないか。
だとすれば、今の計画は、本来、市有地の売却先の開発を行う民間開発事業者に負担させるべき事業費を、土地区画整理事業の名の下で、公的に負担する、言葉を変えると「利益供与」することになりはしないか。
3つめは、上水道や下水道などの供給処理施設の整備事業費は一体いくら必要だと想定しているのかについてである。ご答弁では、「上水道や下水道などの供給処理施設の整備は前提とされているので、④⑤街区の土地区画整理事業の工事費に含めて算出している。その算出にあたっては、土地区画整理事業の他事例を参考としている」とされた。しかし、ではどこの事例を参考にして、どのような整備内容を見込み、想定事業費がいくらなのか、その負担のあり方をどう考えるのかについては、求めてもご説明いただけなかった。
ところが、今、「今後、その整備範囲及びその費用負担については、事業計画の作成作業の中で、建物規模を想定した上で、供給量や排水量を算定し、管理者との協議を経て、定めるもの」とのご答弁である。つまり、管理者、これは上下水道管理者のことだと思うが、上下水道局との「協議」は、現時点では、まだ行っていないということではないか。「協議」していないから整備範囲も事業費も定まってもいない。しかし、他事例を参考に④⑤街区の土地区画整理事業の工事費に含めて算出している、というわけである。
市内部での協議・検討・調整が重要な、市が主体となる土地区画整理事業であるにもかかわらず、関係部署間の連携がまったくできていない。そして、事業内容や事業費の見通し、財源負担のあり方などに関しても、きちんとした説明をいただけない。極めて遺憾であるし、問題点が積み重なるばかりだと思う。
Q．私の質問
そこで、事業全体の取りまとめをする責任者である担当副市長に見解を伺う。
A．清水副市長の答弁
④⑤街区の土地区画整理事業は、高度な技術力が求められる既成市街地における市街地整備事業ということである。そのため、一般的には、計画の熟度を段階的に高めて進めていくという必要があり、今後、都市計画の決定や、知事の事業認可の取得など、各ステージに応じて、技術的、あるいは財政的な課題を精査、整理し、より正確な、そして、より確実性の高い事業内容を整えていくものであるというふうに考えている。
現在は、まちづくりの準備段階であるため、土地区画整理事業の他事例を参考として、概算事業費を積算しておるところである。議員ご質問の、供給処理施設のより確度の高い整備内容や事業費の算出をということであるが、これらについては、浄水の供給量、あるいは下水の排水量、こういったものを定めて、調査や詳細な設計等を実施していくということが必要となってくる。
こうしたことから、上下水道の管理者との協議については、これまでも、事業の検討状況や今後の予定等について情報の共有化を図っているが、土地区画整理事業の都市計画決定後に、先ほど申し上げたような調査、あるいは、詳細設計等とあわせて、より詳細な協議を行っていくということの予定である。
また、各段階で、長期財政のシミュレーションを行い、本市の財政の影響と確認し、市議会や市民の皆様方に対して、（確実性の高い事業の）検討内容をお示ししながら （着実に）まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えている。
O．私の意見・要望
清水副市長のご答弁は、要するに「今の段階では、計画の熟度も高くない。技術的や財政的な課題も整理できていない。事業内容も正確ではないし、確実性も低い。今、市議会や市民に示している財政シミュレーションも不確実なものだ」と告白されたようなものである。
こうした事態を招いているのは、そもそも「大規模な市の土地を売却するために」、土地区画整理事業によって、自ら土地区画を整理する公共事業を実施しようとするから無理が生じているわけである。こういった事業スキームで最大の利益を受けるのは誰か。公募によって④街区の土地開発を行うことができることになる民間開発事業者、すなわち、ゼネコンということではないか。
市庁舎の⑤街区移転を前提とした④街区の再整備については、根本的に見直すべきだと改めて強く意見しておく。
（※2022年3月_サウンディング型市場調査_「参考資料」より引用）
Q．私の質問
次の質問である。
先日の全員協議会では、③街区の再整備事業地と隣接する場所にある既存の下水道の雨水施設、具体的には、新町地区の水路についてであるが、「再開発組合により排水計画を提示した上で、管理者と協議を行い、周辺へ影響が無いように対応する」とご答弁いただいた。
③街区のまちづくりが進められていく中で、私は一体的に整備が必要と思うが、改めて既存水路改修実施の有無について、伺う。
A．白石上下水道部長の答弁
当該水路については、③街区からの雨水排水も含めた排水計画としており、現況機能において、その計画降雨量を流下する能力を有しており、機能不全などは生じていないことから改修の予定はない。今後も引き続き適正な維持管理に努め、水路機能を確保していく。
O．私の意見・要望
流下水量を受け止められる能力があるから「機能不全などが生じていない」というのは承服できない。③街区にしても、北口駅前広場にしても、この後、きれいに整備されていくわけである。その街区に隣接する場所で、開渠も暗渠も不規則に連続する新町地区の古い水路をそのままにしておく、ということなのか。生活に支障が生じるから水路に蓋掛けをする住民に対して、「それぞれ、個人負担で占用許可を取って行え」というのは、再整備事業地に隣接する住民の切り捨てではないか。
隣接する両端が新設の排水施設となるわけであるから、「老朽排水施設」の被害リスクが高まることは容易に想定できると思う。隣接地における下水道雨水施設の整備も、上下水道局として、同時並行的に行うべきと強く意見しておく。
（※2023年6月_全員協議会_「別紙2-1」より引用）
（※2023年4月撮影_③街区再開発地区からの雨水管）
（※2023年4月撮影_③街区再開発地区からの雨水管から新町地区の雨水路へ）
（※2023年4月撮影_以下、新町地区の雨水管_暗渠・開渠が不規則に連続）
Q．私の質問
次に、③街区の整備、北口駅前広場の整備に関連しての確認である。
循環型社会の構築の一環として、淀川左岸流域_渚水みらいセンターで処理された高度処理水を、資源・エネルギー等の有効な資源ととらえ、また、下水道普及のPRを目的として、1998（平成10）年開設のラポールひらかた、さらに、2021（令和3）年開設の総合文化芸術センターにおいても利用していると認識している。
しかし、現在、ラポールひらかたへの供給が停止しており、温水プールや一部施設を除く空調が使用できない状況となっている。
この問題については、一般質問2日目に日本共産党の堤議員から質問があったが、私なりの観点から確認させていただくため、質問させていただく。
渚水みらいセンターで処理された高度処理水について、これまでの利用状況と供給の停止及び対応について、伺う。
A．白石上下水道部長の答弁
これまでの高度処理水の利用については、約30年がたち、枚方市役所前線せせらぎ水路及び京阪南2号線せせらぎ水路の各修景施設を廃止しており、現在は、ラポールひらかた、総合文化芸術センターの熱源用水及び京阪枚方市駅のトイレ用水として利用している。
供給の停止については、枚方市駅舎下、南北のロータリーを結ぶ道路下に設置している高度処理水の揚水ポンプが2023（令和5）年1月に故障し、予備ポンプについても同年3月に相次いで故障したため、各施設への高度処理水の供給が停止したもので、供給の再開に向け工場で修理を進めている。
O．私の意見・要望
ラポールについて9月頃まで空調停止とのご説明であったので、現時点では、それまでには交換を完了できると見込まれているようである。
高度処理水の熱源活用については、ラポールひらかただけではなく、総合文化芸術センターホールでは放射空調が採用され、劇場施設では初めてとなる新しい活用がなされた。このことが高い評価を受け、総合文化芸術センターは「2022（令和4）年度おおさか環境にやさしい建築賞」において大阪府知事賞を受賞したのである。
今回、故障した送水ポンプのみならず、「送水管からの漏水や熱交換器の老朽化などの課題も出ていることから、最もふさわしい熱源システムの改修にあたっての対処方法について、専門的な見地から検討・整理することとしている」とのご答弁もあった。
国の「地球温暖化対策計画」にある「下水道における省エネ・創エネ対策の推進」に、「下水熱の有効活用によっても、下水道施設のみならず都市全体の温室効果ガス排出の抑制を図ることが可能であり、積極的に推進する」と位置付けられているが、国土交通省の下水熱利用に関する資料によると、「国内利用はほとんどが下水処理場内に限られ、2019（令和元）年5月現在、地域における利用事例は31件にとどまっているが、下水熱は全国で約90万世帯の熱利用量に相当する大きなポテンシャルを有しており、積極的な取組の推進が必要」とあり、その全国31例の9例目、熱源を「処理場処理水」とする17例のうちの1つが、枚方市のラポールひらかたの熱源利用であると記されている。
改修にあたっては、何とか国支援を得られないかと考えるところであるが、地球環境を保全するための優れた政策でもある高度処理水の熱源活用について、その意義も充分踏まえて適切な対応を行っていただきたいと考える。そして、施設利用者の不便解消のために、できる限り早期に改修するよう求めておく。
▶ 下水熱利用の推進に向けて（国土交通省）
▶ 枚方市総合文化芸術センターが、2022（令和4）年度_おおさか環境にやさしい建築賞の「大阪府知事賞」を受賞しました。
▶ 渚水みらいセンターの下水道高度処理水利活用状況
▶ 2023年6月12日の全員協議会
市民から市政を預かる重い責任を持つ市長が、フェイクとも言える数字を持ち出して再整備事業の意義を語るのは市民に対する背信行為。6月12日の全員協議会。消したアリーナの効果も算入した経済効果額を持ち出す市長の姿勢を指摘しました。
