消防力の適正配置上、合理性を欠くダブル移転のごり押しではなく、現在地の隣接の⑤街区内の市有地・公有地等を枚方消防署及び訓練施設の移転候補地として整備できるよう、早急に検討すべき。3月27日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問の報告です。
枚方市議会議員の奥野みかです。
3月27日、枚方寝屋川消防組合の2025年第1回定例会が開催されました。その中で、「消防署の建て替え候補地の検討について」、一般質問を行いましたので、その報告です。
本来なら現在地の隣接地域（⑤街区内）で具体化されるべき枚方消防署の建て替えについて、北河内府民センター跡地を含む⑤街区に移転する前提に固執するため、枚方消防署庁舎及び訓練施設に必要な敷地面積を確保できないので、⑤街区ではなく、現在地から約2キロ離れた現禁野小学校・旧中宮北小学校跡地への移転を提案するという「ダブル移転」のごり押しについては、昨年12月の消防組合議会においても一般質問を行い、現在、そして将来の枚方市民にとって大きな禍根を残すのではないかと訴えてきました。消防力の適正配置上、合理性を欠くダブル移転のごり押しは、まちの安全や住民のいのちよりも民間開発を優先する判断になっているのではないでしょうか。あくまでも枚方市における適切な消防・救急・救助体制を確立するという立場をしっかりと持っていただき、枚方市との協議に臨んでいただきたいと強く求めました。
今回の一般質問においても、枚方消防署の建替え候補地の検討にあたっては、市民の安全・安心を第一に考え、この先の枚方市を守り抜く消防署があるべき場所を熟考いただきたいという、消防力の適正配置という観点から、遠隔地移転のもたらすリスク等について、引き続き、質問を行いました。
消防は災害対応のプロであり、数々の災害対応の経験と教訓、そして社会のあらゆる事象の変化を着実に捉えながら、常に先進的な災害対応を考え、あらゆる状況を予想して対応されてきていると認識しています。ふってわいたような枚方消防署の遠隔地移転が及ぼす影響・リスク等について、消防組合として、どのようにして検討したのかというプロセスや方法、そして、なお残るリスクに対してどのように対応するのかという具体的な対応策でもって理解を得ることこそが大切であると考えますが、答弁は、「必要な消防力は維持できる」、「大丈夫」と、ただそのことだけの繰り返しでした。火事の発生や救急搬送に対する市民の関心も高まっている中、もしもこのまま枚方消防署の遠隔地移転を強行し、指摘されていた問題事象が発生したりしたら、市民からの厳しい責任追及に対してどのように対応するのでしょうか。
繰り返しになりますが、現在地の隣接地である⑤街区内の市有地・公有地等を枚方消防署及び訓練施設の移転候補地として整備できるよう、早急に検討すべきであると意見しました。
以下、3月27日の一般質問でのやりとりを掲載します。
現枚方消防署の遠隔地移転が消防力の適正配置に及ぼす影響について
Q．私の質問
「消防署の建て替え候補地の検討について」、質問させていただく。
まず最初に、「現枚方消防署の遠隔地移転が消防力の適正配置に及ぼす影響について」、伺う。
現在地から約2キロ離れた旧中宮北小学校跡地を枚方消防署本署の建て替え候補地とするにあたり、移転先への地域住民への対応について、昨年12月の消防組合議会で伺ったが、消防組合としては、移転元、すなわち、移転により大きなマイナス影響を受けることが想定される現枚方消防署が所管する地域に対する説明責任が求められると考える。
そこで、移転元となる現枚方消防署の所管する地域（時速30キロで半径2.5㎞の円の内側＝朱色網掛け部分）には、いくつの小学校区が含まれるのか、それぞれの地域（小学校区）での説明会開催の予定はあるのかについて、伺う。
※「枚方消防署 遠隔地移転」のシミュレーションに、現枚方消防署の所管する半径2.5㎞の区域を赤色網掛けで示している。
なお、過去、2008（平成20）年に実施された署所の統廃合により、伊加賀出張所を閉所し、消防本部の伊加賀分室にした際には、どの校区のどの地域で、いつ、誰を対象にどのような説明を行い、その説明会では、どのような質問が出て、どのように対応されたのかについて、参考にお示しいただきたい。
さらに、今回の枚方消防署の移転により、移転元の地域住民から当然出てくるであろう不安や疑問、消防力の適正配置に関する意見を想定してみた。地域住民から次の3つの質問が出てきた場合、消防組合としてどのように説明をされるのかについて、それぞれ、具体的にお示しいただきたい。
1つは、「建築物の高度化、人口や飲食店舗等が集中し火災被害が甚大化するリスクが高い中心市街地においては、消防・救急・救助体制を高度化・増強するとともに現着時間の短縮を図るのが本来のあるべき姿・方向である。にもかかわらず、遠隔地の住宅街に拠点消防署を移転させるという真逆のことを推し進めることに妥当性はあるのか」という質問に対する説明である。
2つめは、「坂の上に位置し、主要道路が少ない消防署から、鉄軌道も越えなければならない相当離れた地域からの出動要請に対して、本当に適切な時間内に現着できるのか」というような質問を、京阪枚方市駅から枚方公園駅の淀川側の地域である伊加賀地域にお住まいの方から受けた場合の説明である。
3つめは、「大規模な集客イベントが開催された際の事故や火災、水難事故などのリスクがあるのが淀川河川エリアなのに、拠点消防署である枚方消防署の管内から外すことは、消防・救急・救助体制の弱体化であり、こうした事態に対応できるのか」という質問に対する説明である。
淀川決壊等による浸水リスクへの対応について
次に、「淀川決壊等による浸水リスクへの対応について」、伺う。
2月の枚方市議会の全員協議会において、枚方消防署の移転は、平時もさることながら、発災時に求められる消防の役割や機能を弱める「遠隔地移転」になるのではないかと尋ねたところ、危機管理部長から、
「防災体制構築にあたっては、発生確率に関わらず、想定最大規模の災害を念頭に対策を講じる必要があると考えており、淀川破堤という大災害が発生した場合に、救出救助活動が継続できる消防庁舎を確保したうえで、災害対策本部となる市庁舎等と必要に応じて連携を図ることが、市の防災体制のより一層の強化につながると認識している。」との答弁があった。
答弁にある、「淀川破堤を想定して消防庁舎を現在地から約2キロ離れた高台に移転させる」という考え方は妥当なものなのだろうか。
そこで、確認である。淀川洪水ハザード内に位置している枚方寝屋川消防組合の署所は何か所あるのか、伺う。次に、それらの消防署所にかかるリスク認識についても伺う。
A．吉岡総務部長の答弁
奥野議員のご質問にお答えする。
署所の管轄区域と小学校の校区とは町丁が異なるが、現 枚方消防署の管轄区域内に小学校区は9つある。
署所の再編に伴う地域への説明については、時期や対象なども含めて関係機関と調整しながら検討していく。
伊加賀出張所の統廃合に係る地域住民への説明については、2008（平成20）年7月から9月にかけて、枚方市校区コミュニティ会長、副会長、伊加賀小学校区代表、枚方小学校区代表、枚方校区コミュニティ協議会に対して実施した。
地域住民からは、「伊加賀出張所から消防車が出動しなくなったら、どこから消防車が来るのか」といった質問があったが、枚方消防署や中振出張所などからはもちろん、渚出張所や寝屋川消防署などからも出動し、迅速な災害活動を行うと回答している。
消防力の適正配置に関しての想定質問についてお答えする。
消防署移転の妥当性について、旧中宮北小学校跡地に枚方消防署を移転した場合でも、現消防、救急能力は維持できると考えており、火災時に迅速に対応することが可能であることから、移転場所につきまして妥当であると考えている。
道路状況や鉄軌道の影響による現場到着時間についても、繰り返しになるが、枚方消防署を移転した場合でも、現消防、救急能力は維持できると考えており、現場到着時間の遅延にはつながらないものと考えている。
京阪枚方市駅から枚方公園駅の淀川側地域、伊加賀地域の救急需要への対応については、本部機動救急隊がカバーすることができる。
また、淀川河川エリアにおける消防防災体制について、本消防組合では様々な災害種別に応じた出動基準を定めており、枚方消防署高度救助隊をはじめ、中振出張所、寝屋川消防署などから消防隊の出動し、迅速な災害活動を行う体制をとっており、消防防災体制の弱体化を招くことはないと考えている。
様々な想定がある中、旧中宮北小学校跡地に枚方消防署を移転した場合においても、管内の消防力の維持や救急需要対応ために救急ステーションの設置を含む署所の再編など、適正な配置について関係機関と協議していく。
次に、消防組合管内における淀川洪水ハザード内の消防署所については、浸水想定区域外に消防署・出張所を確保することが望ましいと考えるが、枚方消防署を含めて、5署所が浸水想定区域内に位置している状況である。
洪水については、被害予測を立てることができるので、あらかじめ浸水想定区域外の署所等に消防車両を移動させるなど、事前に備えることを念頭に置きながら、災害対応を行っていく。
O．私の意見・要望
それでは2回目の質問をさせていただく。
枚方市において最も重要な消防署である枚方消防署がどこに配置され、どのような消防体制が構築されるのかは、市民にとって暮らしの安全・安心につながる重大な関心事項である。
気候変動によって乾燥化が進んだためか山火事のような火災まで続発している。また、一時的な大雨による被害、そして救急車の出動要請も、今後、ますます増加するのではないかと思う。
月曜日の夜9時に放送されているドラマ「119（イチイチキュー）エマージェンシーコール」では、消防局の通信指令センターを舞台に、これまであまり知られていなかった「指令管制員（ディスパッチャー）」の現実（リアル）が描かれている。「119番、消防です。火事ですか、救急ですか」。さまざまな緊急通報への対応の事例が描かれ、とても高い視聴率となっている。市民の消防行政への関心は非常に高まっており、火災や急病、事故に対応する消防体制の大きな変更を行うにあたって、言葉はきついが、「いい加減な説明」や「ごまかし」は通用しないと思う。
そうした観点で、1回目の答弁に対する私の評価と、2回目の質問をさせていただく。
まず、枚方消防署の移転に伴う「移転元」の地域への説明については、「時期や対象なども含めて関係機関と調整しながら検討する」との答弁である。移転先とされる中宮北小学校地域への説明は具体化しているのに、枚方消防署の所管から外れる地域に対する説明は「今後、検討する」との答弁である。
その中には、出張所が廃止され、枚方消防署の所管に統合された地域が含まれている。
そして、移転に伴い、さまざまな懸念される課題について質問させていただくと、それに対する答えは、
「現消防、救急能力は維持できる」
「火災時に迅速に対応することが可能である」
「移転場所については妥当である」
「現場到着時間の遅延にはつながらない」
などなど、根拠や対応策を説明することなく、ただただ「大丈夫です」を連呼するだけのものであった。
そして、「救急ステーションの設置を含む署所の再編など、適正な配置について関係機関と協議」とも答弁されているので、消防署所の適正配置については、まだまだ協議すべき事項が残っているということである。
Q．私の質問
現枚方消防署の遠隔地移転が消防力の適正配置に及ぼす影響について
そこで2回目の質問をさせていただく。
何よりも重要なのは、今回、移転させようとしているのが、枚方市にとって最も重要な枚方消防署であるということ、そして、移転によって枚方市の消防体制の見直しが必要となる事柄であるのに、その決め方があまりにも「ずさん」であるということである。
当初、示されていたように、「枚方消防署の老朽化により建て替えが必要だ。隣接した地域である⑤街区（旧北河内府民センター跡地周辺）内に敷地を確保して建て替えよう」～このシナリオなら、消防組合内で詳細を検討し、施設や装備の計画を進めていただければ良いと思う。
しかし、その移転場所が遠隔地で、消防体制の見直しを伴うものであれば、枚方市に「⑤街区（旧北河内府民センター跡地周辺）での敷地確保はできません。枚方市が所管する3つの候補地案の中から選んでください。」と言われたので、比較検討して中宮北小学校跡地を選びました。そんなプロセスで済むはずがない。
仮に移転するという判断を行うにしても、移転先が適地であるかのどうかをさまざまな角度・方法で検証するとともに、移転に伴って枚方市の消防体制をどのように再構築するのかを現場職員の意見も踏まえてしっかりと検討して計画案を作成し、第三者の専門家や議会、対象地域住民の意見を聞いて決定すべきである。
災害は、実際に何が起こるか想定しづらいものである。あらゆるリスクを想定し、できる限りの対応策を用意しなければならない。地図の上にコンパスで丸を書いて、「ああ、カバーできる距離内だから大丈夫です。」等と軽々しく判断できるものではないはずである。
このようなことは、何も私のような素人が申し上げるまでもなく、消防行政を担っておられる専門職である消防職員の皆さんが最も理解されていることではないか。
消防行政を預かる一部事務組合の管理者は枚方市長である。管理者としての枚方市長は、あくまでも消防行政の責任者の立場にある。「枚方市」における自らの市政運営に都合のいい結論を一部事務組合に押し付けるなんてことは許されない。
消防行政の責任者として、非常に不適切な事務執行をしているのではないかと考えるが、見解を伺う。
淀川決壊等による浸水リスクへの対応について
次に、淀川決壊等による浸水リスクへの対応についての質問については、コメントだけさせていただく。
枚方市議会では、危機管理部長から、「防災体制構築にあたっては、発生確率に関わらず、想定最大規模の災害を念頭に対策を講じる必要があると考えており、淀川破堤という大災害が発生した場合に、救出救助活動が継続できる消防庁舎を確保したうえで、災害対策本部となる市庁舎等と必要に応じて連携を図ることが、市の防災体制のより一層の強化につながると認識している。」との答弁があったことから、消防組合としての見解をお尋ねした。
「洪水については、被害予測を立てることができるで、あらかじめ浸水想定区域外の署所等に消防車両を移動させるなど、事前に備えることを念頭に置きながら、災害対応を行っていく。」との答弁であった。実にもっともだと思う。
破堤による「淀川洪水」の発生という事態は、大阪のみならず、関西圏において絶対に発生させてはならないものであるし、そのために、明治以来、大変な努力が積み重ねられてきた。ですから、仮にそうした事態が発生するとしても、地震や火事のように突如として発生するものではない。そして、消防指令センターが切り離された枚方消防署という庁舎が持つ機能は、人員・消防車両・資機材を出動に備えて待機させる建物である。万が一、大規模洪水の被害が現実のものとなりそうであれば、人員も消防車両も資機材も、浸水想定外の被害を受けない位置にある消防署所に一時的に退避移動させるというオペレーションのあり方で考えられるのではないか。日常業務への大きなマイナスを抱えてまで、建物を移転する必要など全くないオペレーション上の課題であるということである。
でなければ、淀川洪水ハザード内、つまり、浸水想定区域内に位置している枚方寝屋川消防組合管内にある5つの消防署所すべてについて、同様の対応をすることが本来あるべき方向性であるとなってしまう。
最近では（2023年）、守口市門真市消防組合の守口消防署が旧庁舎とほぼ同じ場所に建替えられた。ハザードマップでは3〜5ｍの淀川浸水想定地域にあたるようである。
浸水想定区域だから消防署を設置しないというのではなく、浸水時は非常事態としてとらまえ、浸水レベルに応じた対策マニュアルを事前に備えておくことで、想定外を想定内に変えることができるのではないか。
現状、検討すらされてこなかったのではないかと思われる浸水リスクが消防署移転の理由になるはずがない。実際のところ、枚方市においては、地震災害等の自然災害に際して、最も懸念しなければならないことは、淀川堤防決壊による浸水リスクよりも火災拡大リスクではないか。
対応すべきリスクに関する価値判断、担うべき機能で重要なことが何なのかについて、しっかりと考えなければならないということを改めて認識させていただいたと申し上げておく。
A．吉岡総務部長の答弁
奥野議員の2回目のご質問にお答えする。
移転候補地の選定にあたっては、枚方市に依頼し、現行の5分消防体制を維持することができる立地、充分な面積、洪水浸水想定区域外などの条件満たす候補地案として旧中宮北小学校跡地を選定していただいたものである。
繰り返しになるが、枚方消防署を移転した場合でも、必要な消防力は維持できるものと認識している。
一方で、移転後の枚方市駅周辺地域における消防・救急需要に対してより迅速に対応するために、救急ステーションの設置を含む署所の再編や適正配置について、引き続き検討していく。
また、市民の安全・安心を担う消防署の移転にあたっては、地域住民のご理解が必要不可欠であると認識しているので、ご意見をしっかりとお聞きした上で、関係機関と連携しながら丁寧に、取り組みを進めていく考えである。
O．私の意見・要望
消防は災害対応のプロであり、数々の災害対応の経験と教訓、そして社会のあらゆる事象の変化を着実に捉えながら、常に先進的な災害対応を考え、あらゆる状況を予想して対応されてきていると認識している。
現市庁舎のある④街区と呼ばれる地区の約86％、20,000㎡は市の所有地である。この地区内で市庁舎を更新すればよいのに、ここを民間事業者に開発させたいから、市役所庁舎は旧北河内府民センター跡地等を含む⑤街区に移転する。市庁舎の⑤街区移転に固執するから、枚方消防署及び訓練施設に必要な敷地面積を確保できないので、現在地から約2キロ離れた旧中宮北小学校跡地に遠隔地移転する。消防力の適正配置上、合理性を欠くダブル移転のごり押しは、まちの安全や住民のいのちよりも民間開発を優先する判断になっているのではないか。
ふってわいたような枚方消防署の遠隔地移転のもたらすリスクについて、「必要な消防力は維持できる」、「大丈夫」と、ただそのことだけを何回繰り返しても信用されない。逆に信頼を失う。大切なのは、どのようにして検討したのかというプロセスや方法、そして、なお残るリスクに対してどのように対応するのかという具体的な対応策でもって理解を得ることではないか。
そして、仮にそのことがなされていたとしても、枚方消防署の建て替えは、消防組合として想定されていたとおり、現在地の隣接地である⑤街区内で行うとの方向性をくつがえせる合理性は持ち得ないと私は考える。
火事の発生や救急搬送というリスクは市民にとって非常に身近なものになっている。もしもこのまま枚方消防署の移転を強行し、指摘されていた問題事象が発生したりしたら、市民からの厳しい責任追及に対してどのように対応するのか。
繰り返しになるが、現在地の隣接地である⑤街区内の市有地・公有地等を枚方消防署及び訓練施設の移転候補地として整備できるよう、早急に検討すべきであると意見しておく。
枚方寝屋川消防組合の管理者である現枚方市長がもうおられない時の災害に対しても、将来の消防職員が対応しなければならないのである。その重みをどれだけ理解されているのか。
先ほどは、管理者に答弁を求めたつもりでしたが、消防長からの答弁であった。消防行政の責任者として何らかのご見解があるようでしたらご発言いただきたいと申し上げ、私の質問を終える。
◇枚方寝屋川消防組合全員協議会（2024年11月）資料より抜粋
◇枚方市駅周辺再整備関係資料より抜粋
※上記の内訳を担当部署に確認
| （単位：㎡） | 全体面積 | ④街区 | ⑤街区 |
| 一般地権者 | 4,000 | 3,300 | 700 |
| 国 | 4,000 | 0 | 4,000 |
| 府 | 7,700 | 0 | 7,700 |
| 市 | 24,000 | 20,000 | 4,000 |
| 合 計 | 53,100 | 23,300 | 16,400 |
【これまでの議会での質問】
▶ 2月20日、枚方市駅周辺再整備における取り組み状況について、全員協議会が開催されました。防災拠点機能を持つ④街区の公園・広場と隣接した、自治の拠点となる市役所新庁舎の整備、訓練施設のある枚方消防署庁舎の⑤街区への整備が、より早く、より安く、より効果的な安全・安心の拠点形成につながると訴えました。（2025/2/20）
▶ 枚方市役所庁舎と枚方消防署庁舎のダブル移転のごり押しは、現在、そして将来の枚方市民に大きな禍根を残すのではないか。12月23日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問では、枚方市における適切な消防・救急・救助体制を確立するという立場から、枚方市との協議に臨んでいただきたいと要望しました。（2024/12/23）
▶ 枚方市役所庁舎と枚方消防署庁舎のダブル移転案のどこが問題であるのか。「結論の押し付け」は許されません。枚方消防署の移転建替えについての質問です。12月定例月議会、一般質問の報告②です。（2024/12/13）
◇2024年8月_総務委員協議会資料
▶ 大規模災害に備えるためにも、災害対策の拠点となる市役所新庁舎は防災公園に隣接して④街区に整備し、枚方消防署新庁舎を⑤街区内で整備する連鎖的な防災まちづくりを実現すべき。市駅周辺における防災対策の推進について、質問しました。9月定例月議会、一般質問の報告④です。（2024/09/17）
▶ 大規模災害に備えることが最優先課題。まずは暮らしの安全・安心。これまでの議会での主張等をコンパクトにまとめた「私の対案」を掲載しています。（2024/04/01）
▶ 枚方市駅周辺再整備における取り組み状況について、2月21日、全員協議会が開催されました。老朽公共施設の更新は待ったなし。大規模災害に備えるということが本市の最優先課題であり、その対応拠点となる新庁舎は、防災拠点機能を持つ④街区の広大な公園・広場と隣接して整備されることが、最も合理的ではないかと訴えました。（2024/02/21）
▶ 廃止され老朽化した公共施設をすみやかに解体・撤去するとともに、市民の暮らしと活動を支え、災害時には様々な対応活動の拠点となる市庁舎を、広大な市有地に早急に建設するという選択が最も現実的で迅速な進め方ではないか。新庁舎整備についての質問です。12月定例月議会、一般質問の報告②です。（2023/12/18）
▶ 市庁舎の⑤街区移転を前提とした④街区の再整備は根本的に見直すべき。9割以上が市の土地である④街区において「必要となる上水道・下水道施設の整備」等について質問しました。6月定例月議会、一般質問の報告③です。（2023/06/26）
▶ 市民から市政を預かる重い責任を持つ市長が、フェイクとも言える数字を持ち出して再整備事業の意義を語るのは市民に対する背信行為。6月12日の全員協議会。消したアリーナの効果も算入した経済効果額を持ち出す市長の姿勢を指摘しました。（2023/06/12）
