2月24日、枚方市駅周辺再整備の具体化について審議する全員協議会。昨年12月に引き続いての審議です。私は、民主的な合意形成が行われているのか、しっかりと市民に向き合っているのかという観点から質疑を行いました。
枚方市議会議員の奥野みかです。
2月24日（水曜日）10時から全員協議会が開催され、枚方市駅周辺再整備の具体化に向けた検討についての審議が行われました。昨年12月の全員協議会の続編のような内容でした。
「枚方市駅周辺再整備の具体化について」の案件資料に、「枚方市駅周辺再整備基本計画（案）」、「基本計画（素案）に関するパブリックコメントの主な意見と市の考え方（案）」、「枚方市新庁舎整備基本構想（案）」、「新庁舎整備基本構想（素案）に関するパブリックコメントの主な意見と市の考え方（案）」、「枚方市駅前行政サービス再編の配置図概要（案）」、「今後のスケジュール（案）」、「枚方市駅周辺再整備事業財政シミュレーション」を添付し、さらに、「市議会からの意見についての整理表」、「枚方市駅周辺再整備基本計画（案）の修正箇所一覧」、「枚方市新庁舎整備基本構想（案）の修正箇所一覧」が参考資料として示されました。
冒頭、市駅周辺等まち活性化部・総合政策部からの説明を受け、10人の議員がそれぞれの観点から質疑を行いました。私は6番目、午後の1番目に質問の機会をいただきました。
これまでの議会でも、市駅周辺再整備事業については、市民とともに考える姿勢をもって、どうぞ枚方の未来に禍根を残すことのないよう、的確な状況判断・財政判断を行っていただきたいと、繰り返し述べてきました。今日も訴えたいことは同じです。
枚方市では、市駅周辺再整備基本計画もまだ正式策定できていない段階で、④・⑤街区の土地区画整理事業、そして、その中心をなす新庁舎整備の具体的な内容についても、基本構想（案）を定めていこうとする段階であり、計画策定作業ですらまだまだ検討不足というのが現状ですが、大阪府は、枚方市のまちづくりへの協力の観点から、北河内府民センター（府税事務所・土木事務所）を③街区へ移転するとして、府民センターの移転案件を議会に諮ると聞いています。財源も枚方市が示した建物補償費を移転財源に見込んでいるとのことです。
先行する大阪府における説明が既成事実となり、本市における議論や合意形成が形骸化してしまうことはないのか。最初は民主的な合意形成が行われているのかという質問から、続いて、⑤街区に整備しようとする新庁舎の機能について、⑤街区における区画整理事業の対象課題について、市民会館大ホール廃止後の取り扱いについて、順に質問しました。
質疑のやりとりについては、以下をご覧いただければと思います。
なお、2月26日（金曜日）から3月定例月議会が開会されます。3月5日（金曜日）から、各派代表質問も予定されていますので、市長が最重要課題で何としても実現させたいと強く語られる枚方市駅周辺再整備事業についての質疑も行われると思います。特に市民意見をどのように求めていくつもりなのか等、注視していきたいと思っています。
【実施に向けた想定スケジュール】←「基本計画（案）より抜粋（ｐ.34）」
市の説明によると、先行して実施している③街区については、令和3年度に解体工事を終えた箇所から建築工事に取り掛かり、令和5年度の供用開始を目指すとしています。実際、解体工事は今年1月から始まっていますが、近隣住民への説明等はまだまだ不十分なようです。準備してきた小単位の説明会も、緊急事態宣言の発令などによりになっているが、昨年11月の地元説明会で出された質問・意見への回答をまとめて個別に配布したと。今後は再開発事業組合と連携して、小単位の説明会を実施していくとの答弁をされていました。
②街区については、令和3年度に権利者との勉強会を通じて事業手法や土地利用の検討を行うとのことです。
④⑤街区については、土地区画整理事業により一体的にまちづくりを進めていくため、令和3年度に権利者による勉強会を実施し、まちづくりの方向性を共有しながら準備組織の設立を目指すとともに、賑わいや魅力のあるまちに向け現市民会館本館や大ホールの跡地などの新たな土地利用に関して、市民や議会の意見を聞きながら、誘導する都市機能の検討を行い、令和4年度の都市計画手続きをめざすとのことです。
また、⑤街区については、国との合同庁舎化や配置レイアウトなどの具体的な事項を定める新庁舎に関する基本計画の検討とあわせて、枚方消防署の移転に向けた検討を行うとのことです。
【基本計画（案）より抜粋】←「基本計画（案）より抜粋（ｐ.4）」
なお、先行して進んでいる③街区の枚方市駅前行政サービスの再編については、3月の定例月議会で関係条例案及び内装設計予算案が提出され、再開発組合と整備にかかる覚書を締結していくとのことです。その後、令和3年度に内装設計が実施され、令和4～5年度に内装工事の実施、令和5年度に再開発組合と床取得に関する売買契約を締結予定で、令和5年度中の供用開始としていきたいとの説明でした。
この後の質問のやりとりに記載していますが、この③街区の行政機能については、3月の定例月議会に、消費生活センターや生涯学習市民交流センターの設置条例は提案されていますが、あわせて、複合的な市民サービスを行うとする「市民窓口」についての条例制定が必要ではないかということを指摘しました。
【別紙3 配置図概要（案）】
（※以下、質疑のやりとりを掲載します。）
再整備事業に対する民主的な合意形成について
Q．私の質問
枚方市駅周辺再整備の具体化について審議する全員協議会に、今回、市は「枚方市駅周辺再整備基本計画（案）」及び「枚方市新庁舎基本構想（案）」を提出している。昨年12月の全員協議会での意見も踏まえ、また、「素案」の段階でパブリックコメントを行った内容も参考にして「案」を作成したとの説明である。しかしながら、公共施設の使用制限のため、パブリックコメントと同じ時期に予定していた市民説明会は中止し、ホームページ上で説明動画を配信するだけの対応に変更されている。市民の納得を得るために丁寧な説明を行い、市民の意見を十分に求めてきたとは到底考えられない。市庁舎について言えば、現場の職員の意見が反映されているかのさえ、疑わしい状態である。
私はこれまでの議会で、コロナショックで社会・経済の状況が大きく変化しているなか、枚方市駅周辺再整備事業については、市民とともに考える姿勢をもって、どうぞ枚方の未来に禍根を残すことのないよう、的確な状況判断・財政判断を行っていただきたいと、繰り返し述べてきた。
いま、枚方市では、市駅周辺再整備基本計画もまだ正式策定できていない段階である。④・⑤街区の土地区画整理事業、そして、その中心をなす新庁舎整備の具体的な内容についても、基本構想（案）を定めていこうとする段階であり、計画策定作業ですらまだまだ検討不足という現状である。
そのような中、大阪府は、「先行して府民センターが移転することで、その跡地を国・市の合同庁舎等の整備へ活用が可能となり、枚方市が進めるまちづくりが実現する。枚方市のまちづくりへの協力の観点から、北河内府民センターを③街区へ移転する。」と説明し、北河内府民センター（府税事務所・土木事務所）の移転案件を議会に諮ると聞いている。また、府の資料によれば、枚方市が実施を予定している土地区画整理事業における「建物補償費込みで29.2億円」という枚方市の試算をもとに、移転財源を見込んでいるとのことである。
大阪府と枚方市の間の進捗に大きなギャップが生じているのではないかと思われるが、この事態を市はどのようにとらえておられるのか、伺う。先行する大阪府における説明が既成事実となり、本市における議論や合意形成が形骸化してしまうことはないのか、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
枚方市駅周辺再整備については、平成29年8月に「枚方市における国・府・市有財産最適利用推進連絡会議」において、府民センターが③街区に移転し、その跡地の⑤街区に国・市による合同庁舎を整備する方向で検討を進めていくことを確認している。その上で、この間、枚方市新庁舎整備基本構想の策定に向けた検討や③街区のまちづくりなど連携・協力して取り組みを進めてきた。
その中で、枚方市駅周辺再整備基本計画に係る④⑤街区における事業費を試算するに際しては、府民センターに係る建物補償費等についても見込んでいる。その内容を大阪府に情報提供している。なお、本市の負担額については、別紙5でお示しする財政シミュレーションにおいて、市有建築物に係る移転補償費や土地売却収入などを新庁舎及び総合文化施設整備事業基金に積み立てている。
今後も、大阪府をはじめ関係機関と連携・調整を図りながら取り組みを進めていく。
Q．私の意見
大阪府をはじめ関係機関と連携・調整を図りながら取り組みを進めるとのご答弁であるが、まず本市にとって大切なことは、事業の必要性や内容を市民にしっかりと説明し、意見を聴いて議論し、市民合意を形成することではないか。歴史的な大事業になるわけであるから、先行した大阪府などの関係機関にばかり目を向けるのではなく、市民とともに考える姿勢をもって、丁寧に、真に民主的な合意形成を進めていただくよう、強く要望しておく。
【別紙5 財政シミュレーション】
⑤街区に整備しようとする新庁舎の機能について
Q．私の質問
次に、新庁舎の機能について、聞く。現在も、市の庁舎機能は、多くの別館・分館・分室に分散配置されており、将来的にも、③街区において駅前行政サービス機能が強化されようとしている。はじめに基本的なことの確認である、⑤街区に整備しようとする市の新庁舎について、特に、地方自治法第4条に基づき、位置を条例に定めるべき「事務所」となるために必要な「必須機能」とは何なのか、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
必要な事務所機能については、新庁舎における主要機能として考えている。防災機能、窓口機能、議会機能、執務機能の他に、より良い施設とするため、交流機能、環境機能、附帯機能、共通機能、交通機能、特有機能を含めて、本市が目指すべき新庁舎として枚方市新庁舎整備基本構想を策定していく。
Q．私の質問
地方自治法上、支所や出張所とは異なる「主たる事務所」を条例で定めることになっているが、この事務所にとって最も重要な機能は、市長や議会を核として進められる地方公共団体としての意思決定を行う事務だと私は考える。この機能が最も重要で、大規模災害が発生した際においても、的確な意思決定が行われ、行政機能が継続できなければ、市民の生命や財産を守ることはできないからである。
コロナ禍のこの時期に、あえて巨費を投じて新庁舎整備を行うとするならば、単なる庁舎の建替えではなく、そうした基本的機能を含め、大規模災害に対応できる拠点整備を目的としないと、市民の理解は得られないと思う。そうした観点から、いくつか質問をさせていただく。
まず、必要な庁舎規模にかかる質問である。「ウォーカブルなまち」だとか、「回遊性を高める」という言葉が計画には多く出てくる。⑤街区の新庁舎の機能として、「市民の安全性や利便性に配慮した空間の整備や手続きのワンストップ化に向け、デジタル申請への対応やICTを活用した総合窓口の整備を目指す」とのことであるが、⑤街区の新庁舎にたくさんの人が訪れることを前提にしているのか。
ICTの活用によるスマート自治体の実現、駅前や支所など市民のアクセスが容易な場所での窓口サービスの提供をめざすとする一方で、⑤街区の新庁舎を多数の来庁者が来ることを想定した施設として整備するであれば、基本方向がチグハグではないかと思われるが、見解を伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
新庁舎では、市民ニーズが多様化・複雑化していく中で、これまで以上に組織を横断した取り組みが必要となるため、意思疎通を速やかに図れるよう、分散している庁舎機能を集約する考えから、現時点の新庁舎基本構想（案）においては、市民や事業者など多くの来庁者が来られると想定している。今後も引き続き、国の動向やICTの進展、③街区での（仮称）市民窓口などを踏まえ新庁舎のあり方を含め、規模を縮小していく考えである。
Q．私の質問
「現時点では多くの来庁者が来られることを想定しているが、③街区での（仮称）市民窓口などを踏まえ、新庁舎の規模を縮小していく。」とのご答弁である。それなら、規模を縮小した構想なり、計画を示すべきではないか。
少し⑤街区の質問からそれるが、③街区における行政機能について、ただいまのご答弁でも、「市民窓口」という言葉を使われているが、住民の便宜のために複合的な市民サービスを行うのであれば、地方自治法第155条に定める「出張所」に他ならず、位置及び名称等、条例を定めて設置する必要があるのではないかと考えるが、見解を伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
③街区における（仮称）市民窓口では、現枚方市駅市民室サービスセンターや枚方市パスポートセンターの機能移転にあわせて転入出に関する手続きなどについて、ICTを活用して本庁舎とつなぐことにより行政サービスを提供していくことを検討しており、その具体化とあわせて必要な手続きを行っていく。
Q．私の質問
消費生活センターや生涯学習市民交流センター条例など、③街区に床を確保する施設で条例設置すべきものは、今議会において議案提出されているのだから、出張所である「市民窓口」についても、基本事項について条例制定すべきだと、これは指摘しておく。
次に、再整備基本計画において⑤街区を安全・安心の拠点として位置付けしていく中で、浸水対策の一環として、新庁舎施設内の取り組みとしては設備室等を低層階に設けないといったレベルの話ではなく、敷地自体の安全性の確保や、敷地へのアクセス性の確保など、大規模災害時にも防災機能が発揮されるための対策が必要だと考えるが、どのような対応を考えているのか、伺う。また、災害発生時において、速やかな対応と対策が取れる防災拠点をめざすとのことであるが、ヘリポート整備などの想定はされているのか、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
新庁舎を含む敷地では、大規模な地震や浸水害などの大規模災害時でも耐震性と安全性に優れ、エネルギーの安定供給等により行政機能が確保できる庁舎を目指しており、浸水対策として敷地の地盤の嵩上げなどを権利者と協議し、⑤街区のまちづくりの検討を進めていく。また、ヘリポートの設置については、今後の新庁舎整備の基本計画において検討していく。
Q．私の質問
防災拠点として災害時に確実に機能するための備えとしても、また、今後のスマート自治体の実現のためにも、安全で強固な情報基盤の確保が必要だと思う。新庁舎のスペースの問題にも関連すると思うが、情報システムの整備の基本的な方向性として、自前のサーバーを整備するのか、クラウド型とするのかは、どのように考えているのか、伺う。また、災害時には、地域における通信インフラの損壊なども想定されるが、防災無線の機能などについては、どのように確保する考えなのかについても伺う。（←大阪府は③街区庁舎に防災アンテナを想定）
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
新庁舎基本構想では、新庁舎規模の算定上サーバー室や防災無線室の面積を見込んでいるが、そうした設備機能については、今後の技術発展を注視しながら新庁舎整備に係る事業者選定までに整理するとともに、配置レイアウトの考えについては、新庁舎整備の基本計画においてレイアウトの考えを検討していく。
Q．私の質問
⑤街区において、新庁舎整備とあわせて枚方消防署の移転を検討するとされているが、消防署としての機能に、訓練施設をあわせた規模が求められていると思うが、敷地を確保できるのか、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
⑤街区における枚方消防署の移転については、⑤街区のまちづくりの考え方や新たな消防署として必要な規模や機能などの必要条件を調整しながら、枚方消防署の移転に向けた検討を行っていく。
Q．私の意見
今、新庁舎整備に関して、いくつかの基本的な事項について質問したが、その答弁のすべてが「検討してまいります。」であった。
会派の漆原議員からの「市役所の位置に関する条例について、どういう状況になれば議会に提出されるのか。」との質問に対し、「民間活力導入エリアなどの課題の整理状況を踏まえ、条例案の提出については判断すべき。」とのご答弁であったが、実際にどのような機能を持った庁舎を整備し、庁舎規模がどうなるのか、いくらの予算を必要しているのかも、全く定かではない。
地方自治法第222条は予算を伴う条例制定においては、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、議会へ提出してはならないと定めている。「民間活力導入エリアなどの課題の整理」もさることながら、新庁舎自体について、しっかりとした検討を行うことが必要だと指摘しておく。
【今回提示のスケジュール（案）】
【参考：昨年12月提示のスケジュール（案）】
⑤街区における区画整理事業の対象課題について
続いて、⑤街区における区画整理事業の対象課題について、順に伺う。
Q．私の質問
⑤街区では、おおがいと小規模保育所が設置されている場所が「ステージ1－1」の対象になっているが、土地と建物の現況を伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
現在のおおがいと小規模保育所の土地と建物については、市駅周辺再整備の具体化までの利用として、国有財産を期限付きで国と貸借契約を締結している。
Q．私の質問
「ステージ1－1」には簡易裁判所の移転が含まれており、簡易裁判所は国有財産である区検察庁の跡地、すなわち、国から土地と建物を借りて市がおおがいと小規模保育所を運営している場所への移転が予定されているとのことである。
おおがいと小規模保育所を先行して移転させる理由、また、国との賃貸契約の内容について、移転後の対応について、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
現在のおおがいと小規模保育施設については、当初の予定どおり市駅周辺再整備の具体化までの利用として運営を行っているところである。
今後は、再整備基本計画（案）を基に、魅力がある生活サポート拠点や安全・安心の拠点の形成に際しては、保育事情も考慮しながら具体的な検討を進めるとともに、事業の円滑な遂行を目指し、国の意向も踏まえて④⑤街区における事業認可後の早期移転を想定しているものである。また、国との契約期間は、令和5年3月末までとなっている。
今後は、再整備基本計画（案）を基に、保育事情も考慮しながら、国との契約期間が満了した後の、おおがいと小規模保育施設の対応について、検討していく。
Q．私の意見
現在、令和4年度末までの契約が締結されており、契約期間満了後のおおがいと小規模保育施設の対応については今後検討するとのご答弁である。利用者への説明とともに、今後の対応についても早急にお示しをいただきたい。
Q．私の質問
国との関係でいえば、枚方税務署との一体的な合同庁舎化などの具体的な検討も行っていくとのことであるが、枚方税務署はどの程度の機能を合同庁舎に設置しようと考えておられるのか、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
枚方税務署の機能については、現在、国と移転に向けた検討を行っており、今後、検討が進んだ段階で、適宜、その旨をお示しする。
Q．私の質問
現在、市立ひらかた病院の隣接地に建設中の新・枚方医師会館の完成は、令和3年6月頃と聞いているが、移転後の建物及び跡地について、医師会の考えもあろうかと思うが、市はどのように考えているのか、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
④⑤街区のまちづくりにおいて枚方医師会館は、再整備基本計画（案）ではステージ1－2を想定しており、本市の財政状況や権利者の意向などを踏まえて円滑にまちづくりが進むよう努めていく。
具体的には、④⑤街区については、土地区画整理事業により一体的にまちづくりを進めていくため、令和3年度に、枚方医師会館を含む権利者による勉強会を実施し、まちづくりの方向性を共有しながら準備組織の設立を目指していく。
Q．私の質問
ステージ1－2を想定されているということは、時期は「令和10年度以降」ということか。令和3年6月以降、休日急病診療所や医師会の事務所機能が移転した後、少なくとも令和10年度まで、建物及び跡地を活用していく提案など、何かあるのか、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
再整備基本計画（案）の想定スケジュールにおけるステージ1－2の土地活用の時期は、令和10年度以降を予定している。
また、現・医師会館の事務所機能移転後の暫定活用につきましては、来年度の権利者勉強会でのその意向を伺う予定である。
Q．私の質問
⑤街区に隣接する地域において、北大阪商工会議所など、現時点でも空き家状態の施設が存在している。近隣にお住まいの方からの不安の声も聞いている。衛生面や防犯面においても課題がある。今後は、枚方消防署の移転も検討されていくということなので、まちづくりの観点では、⑤街区の区画整理事業の範囲を広げるべきではないかと考えるが、見解を伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
⑤街区の設定の考え方については、市の財政状況や地域の特性、主な権利者との経過、まちづくりのスケジュールなどを踏まえ、早期に実現していくなどの観点から街区を設定しているため、枚方消防署については、本街区に含めていない。
Q．私の意見
⑤街区は、枚方市が「官公庁団地」を作るために、かつて区画整理事業を実施したエリアである。そこで、再度の土地区画整理事業を、どのようなことを目的に、土地の区画をどのように変更しようとしているのか、これもまだ雲をつかむような段階ではないかと指摘しておく。
（※道路・公園は市有地）
市民会館大ホール廃止後の取り扱いについて
Q．私の質問
次に、④街区に含まれる市民会館大ホール廃止後の取り扱いについて、伺う。
まず、施設の現状について、経年劣化がかなり進んでいると思われるが、今年度に実施された特定建築物定期検査ではどのような指摘を受け、その現状をどのように市は認識しているのか、伺う。
また、その結果に基づき、今年度中に対応を検討するとのことであったが、どのように対応していくのか、伺う。
A．観光にぎわい部長の答弁
特定建築物定期検査の結果についてであるが、外壁タイルに亀裂・浮きの発生や屋上防水の劣化、非常用の照明装置の不点灯などの指摘を受けている。
指摘を受けた内容については、改善が必要であると認識しており、応急処置や修繕など、随時対応しているところである。
特に外壁タイルについては、落下の可能性があるため、一部に三角コーン等で立入禁止区域を設けているが、歩行者等の安全をさらに確保する観点から、今年度の現有予算を活用して、落下物防護ネットの設置工事を実施する予定である。
Q．私の質問
建築基準法第12条に基づく特定建築物定期検査において、外壁には亀裂・浮き・露筋が確認され、平成20年の改正により義務付けられた外壁タイルの全面打診調査が未実施であることを法定検査では指摘されているとのことである。「落下物防護ネット」を設置すれば全面打診調査は免れるようであるが、そもそも「落下物防護ネット」は「応急処置」である。歩行者等の安全確保の観点から、外壁、あの大きな建物の3面に、今年度中に、多額の費用をかけて「落下物防護ネット」を設置するとしているが、条例で設置する公共施設としての大ホールは9月末での廃止が決定されている。
大ホールについては、「持続的に魅力が高まるまちづくりに向けて、エリアマネジメントを促進していくことが必要と考えている。その仕組みの導入や組織づくりに向け、先ずは、市民会館大ホールロビーなどの公共空間を活用し、近隣地域と連携してエリアマネジメントの促進に取り組む考えである。」とこれまでの議員へのご答弁であったが、危険性が指摘されている建築物を、ロビー部分を活用してエリアマネジメントを促進していくとのことである。一体、エリアマネジメントとはどのような活動で、ロビーをどのように使用するというのか。とってつけたような話で、とても廃止される市民会館大ホールを引き続き残す理由にはなっていないと思う。
もし、施設の使用を継続するのであれば、その期間の維持管理、保全・改修の対応も必要となると思うが、どの部署が担当となり、維持管理、保全・改修にはどの程度の費用を見積もっているのか、伺う。
A．観光賑わい部長の答弁
市民会館大ホールの閉館後の所管部署については、まちづくりや施設の維持管理面などの観点から、現在、庁内で検討を行っているところである。また、維持管理等の費用については、令和3年度の当初予算案において、各種保守点検費を含む施設運営委託料として4,725万円、修繕料として240万円を計上する予定であるが、令和4年度以降の施設の維持管理に必要となる経費については、今後、検討していく。
Q．私の質問
総合文化芸術センターの開館にあわせて閉館する市民会館大ホールの解体を引き延ばす理由について、これまでの議会で、土地区画整理事業の中での財源確保を理由に挙げておられた。いますぐ解体するのと、令和5年度以降に解体するのでは、本日、約10億円の財源差が生じるとのご答弁があったが、そもそも大ホールの解体撤去費用自体がそれほど高額になるとは思えず、そこに補助率をかけるとそれほどの差があるとは思えない。
ところで、市民会館大ホールは令和3年9月に廃止されるが、令和5年度以降、いつになるのかわからない遠い先に、すでに施設として廃止された建築物であっても、建物補償や撤去解体費用が土地区画整理事業の国庫補助金の補助対象になるのか、伺う。
A．市駅周辺等まち活性化部長の答弁
土地区画整理事業において、廃止施設であっても、建物補償や国費の補助対象になる。
Q．私の意見
前提として、大ホールの建築物が土地区画整理事業における移転・補償の対象となる支障物件であることが必要だと思うが、廃止施設であっても補助対象となるとのご答弁である。
しかし、市駅周辺再整備の事業展開において、この大ホールを解体できる時期は、相当先になると思われる。建物の外壁をネットで覆うという「応急処置」が施されただけで、安全性には課題がある建築物の使用は、リスクマネジメントの観点からも問題である。
何よりも、総合文化芸術センターの開館に伴い閉館した危険な老朽施設に多額の維持管理コストをかけて、外壁タイルの「落下物防護ネット」をかけて残し続けるということが、どのような都市イメージを形作るのか考えていただきたいと思う。一言で言うと、「あまりにも見苦しい」である。
「市民会館大ホール跡地の有効活用を早急に検討すべき」という議会研究チームの意見もある。コロナショックなど、本市の財政状況を「事実」に基づいて適切に見極め、市民とともに考える姿勢をもって、具体化する計画の課題整理や必要な見直しを行うとともに、市民会館大ホールなど、直面する廃止施設への迅速な対応について、是非、市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと思う。
実は、「解体撤去の先行実施を」という議会での私の発言に対して、「大ホールを悪者にしないでほしい。」と連絡をしてこられた方がおられた。
「違うんです。長年、私たちが親しんできた施設だからこそ、危険建築物として人に危害を与えてしまうことのないよう、市民に愛されてきた施設として総合文化芸術センターにその役割を引き継いでいけるよう、中途半端に残すのは止めていただきたい、総合文化施設整備事業の基金を活用してまずは解体してほしいという趣旨なんです。」と申し上げると、「よかった。亡くなった連れあいと行ったコンサートの思い出も大切にしていきたいので、よろしくお願いします。」とのお答えであった。
そんなお声を聴いて、私自身も、小学生の時にキャンディーズのコンサートに来たこと、中学生の時に合唱大会で発表したこと、子どもを映画やミュージカルに連れてきたこと、たくさんのイベントに参加したことなどを思い出した。
1971（昭和46）年1月の開館以降、市民会館大ホールは、文化芸術の拠点として、長年、市民に愛され親しまれてきた。森繁久彌さんの講演会、五嶋みどりさんのコンサート、谷村新司さんのコンサートなど、著名な方も数多く来られている。たくさんの思い出の詰まった大切な場所の最後をみじめなものにしてほしくないと思っておられる市民の方はたくさんおられると思う。
大阪北部地震での被害が大きかったことから、大ホールの使用はできなくなっているが、これまでの役割をしっかりと称える「閉館セレモニー」も開催した上で、時期を逸することなく解体撤去し、跡地利用に道を開くべきだと、強く意見して、私の質問を終わらせていただく。
【基本計画（案）より抜粋】←「基本計画（案）より抜粋（ｐ.28）」
【基本計画（案）より抜粋】←「基本計画（案）より抜粋（ｐ.30）」
【基本計画（案）より抜粋】←「基本計画（案）より抜粋（ｐ.35）」
以下、これまでの報告です。参考にしていただければと思います。
素案に対するパブリックコメント募集（2021年1月24日）
12月定例月議会（2020年12月15日）
12月全員協議会（2020年12月4日）
9月定例月議会（2020年9月20日）
12月全員協議会（2019年12月19日）
12月全員協議会（2019年12月7日）
