市庁舎は誰のためにあるのか。⑤街区移転(北河内府民センター跡地)に固執せず、④街区建替え(現市役所位置)という合理的選択を。

2026/01/14

枚方市議会議員の奥野みかです。

2026年1月14日付の読売新聞に、枚方市庁舎 移転か建て替えかと題する記事が掲載されました。

大阪:枚方市庁舎 移転か建て替えか:地域ニュース : 読売新聞

 

この記事の中で紹介されている
・「十分な市有地があるのに、府の土地を取得する必要はない」
・「市民の財産である市有地を手放すべきではない」(記事では「市民意見」とされています)
という私・奥野美佳の発言は、2025年12月議会の一般質問をはじめ、これまで一貫して述べてきた考えです。

あらためて、市民の皆さんに向けて、何が問題で、何を選ぶべきか等、整理してお伝えします。

 ■ 読売新聞報道が示した「停滞の本質」

記事が指摘している通り、市庁舎の老朽化は待ったなしの状況です。
一方で、⑤街区(北河内府民センター跡地)への移転を前提とした市の方針は、条例否決から3年以上を経ても、市民・議会の合意を得られていません。

その最大の理由は、
・「なぜ、わざわざ府有地を高額で買う必要があるのか」
・「市がすでに持っている④街区の市有地を、なぜ使わないのか」
という、極めてシンプルで、しかし答えが示されない疑問にあります。

■ 私が一貫して指摘してきた問題点

私は、以下の点を強く問題視してきました。

・④街区市有地の活用を「売却」から「定期借地」に転換したにもかかわらず、その収支見込みや財政影響が示されていない
・定期借地では即時の財源が得られず、市債(借金)に依存せざるを得ない構造
・金利上昇局面で、将来世代に過大な利子負担を残すリスク
・⑤街区の府有地取得において、本来、評価を下げる要因である老朽建築物に「補償費」を上乗せするような買収手法
・そのために、土地区画整理事業というスキームが「まちづくり」ではなく、用地取得を正当化するために使われているのではないかという疑念

これらは「空想」ではなく、資料と制度に基づく現実的な問題提起です。

■ 市長の「空想」発言と、その後に明らかになった事実

2025年9月議会で、市長は私の見解を「空想」と断じました。

しかし、その後の全員協議会で、
・④街区は「ゼロベースで検討」
・市有地は「売却ではなく、定期借地を第一義」
という、それまでの説明を覆す内容が、(政治判断として!?)市側から示されました。
これは、⑤街区移転の財源根拠が揺らいだことを意味します。

結果として、
「⑤街区移転は、こんなに高くつくのか」(府有地の高値買収!?)
という事実が、多くの市民の目に明らかになりました。

■ 奥野みかの代替案~④街区を活用した「段階的・現実的」な庁舎整備

私は、次のような代替案(おるたなプランVer.2)を提示しています。

 

④街区については、
・約20,000㎡の市有地→市民会館大ホール跡など危険な老朽公共施設を解体撤去し、まず更地を確保
・現市役所駐車場位置に新庁舎を整備
・行政機能を止めず、段階的に付属施設を整備

⑤街区については、
・府有地(北河内府民センター跡地7,700㎡)の処分は大阪府に委ねる
・市有地は、防災拠点として、建替えが必要な枚方消防署の隣地整備用地として活用

これは、
不要な高値買収を避け、
市有財産を守り、
防災拠点整備を着実に進める、最も合理的で説明可能な選択肢です。

■ いま、やるべきことは何か

再度の移転条例提案やいまどき「定期借地」を前提とした政治判断は、市民を置き去りにした拙速な判断と言わざるを得ません。

必要なのは、
・財政見通しを含めた透明な比較
・市民財産を守るという原点
・自治と防災の拠点としての庁舎整備で、

「⑤街区移転」という呪縛から解放され、④街区建替えという現実的な選択肢に立ち返るべき時です。

■ 市民の皆さんへ

まちづくりは、誰のために行うのか。
何を実現するために行うのか。

私はこれからも、市民利益と将来世代の責任を最優先に、合理性のある選択を求め続けます。

 

 

 

 


【これまでの質問・資料まとめリンク】

【これまでの投稿】

▶ 本来のまちづくり手法としてではなく、移転補償費を積み増すための手段として、土地区画整理事業というスキームを無理に取り入れようとしているのではないか。高額な土地買収と「手続き先行」への強い懸念~枚方市駅周辺再整備についての質問です。12月定例月議会、一般質問の報告④です。

(※以下、抜粋)

試算額は、「大阪府への履行や、市が府に支払いを確約する性質のものではない。」とのことであった。
大阪府が枚方市のまちづくりに協力するというのであれば、今、枚方市としては、土地区画整理事業を仕立てて「移転補償費」を積み増しして府民センター跡地を取得するのではなく、次のような考え方で大阪府との協議に臨むべきはないか。

➤ 枚方市役所新庁舎は市有地で建設します。
➤ 北河内府民センター跡地への移転は行いません。
➤ ですから、北河内府民センター跡地は大阪府で活用してください。
➤ 活用にあたっては、枚方警察が2署体制に分割され、新しい交野警察署が整備されましたが、枚方警察署は元のままです。老朽化が著しく、生活安全課はプレハブで執務され、エレベーターもなく、劣悪な状況にある枚方警察署の建て替えに、ぜひ活用してください。
► 売却を検討されるなら、新警察署を整備した後の、現枚方警察署用地を検討ください。

こうした立場こそが、大阪府民でもある枚方市民にとって最も望ましい対応方針だと考える。

 

▶ 9月29日、枚方市駅周辺再整備の取組について、全員協議会が開催されました。「ゼロベースで」「売却ではなく定借を第一義に」!? 突然の方針転換を当日答弁で初めて明らかにする不誠実さには怒りも。しかし、持続可能な未来のための最適解を探れるよう、2つ目の代替案も示して、責任ある判断を市長に求めました。

 

▶ 現枚方消防署の建て替えについて。市の事情よりも、市民のいのちと働く職員の安全を最優先として、先送りすることなく、専門性と公益性に基づく消防判断を行うべき。消防力の適正配置の観点からも、枚方市駅周辺での「消防署」の更新を求めました。12月23日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問の報告です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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